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幸楽苑HD、人手不足時代を見据えた働き方改革と組織改善を推進
将来成長の見込める地域、コンパクト幸楽苑タイプに経営資源を集中

 幸楽苑ホールディングスは、人手不足時代を見据え、本部部門、営業部門の働き方改革を推進していくと発表した。
 まず、本部部門については、12月1日よりフレックスタイム制を推進し、社員の様々なライフスタイルのニーズに合わせた労働環境を整備していく。
 また、営業部門については、「店舗支援室」と「教育部」を新設するとともに、コンパクト幸楽苑タイプでの出店を推進する。店舗支援室は、充足率の低い店舗に集中的に出向き、店舗従業員の公休取得補助、店舗の求人活動のサポートすることにより既存店舗の労務環境改善を推進し、顧客により良いサービスを提供していく。教育部は、顧客に対するサービスレベルが向上する様な既存店舗への実践的な教育を強化し、店舗支援室の活動により充足率が向上した店舗へ、順次教育を実施していく。また、今後の新店は、従来タイプに比べ営業時間が3~4時間短いコンパクト幸楽苑タイプでの出店を推進。コンパクト幸楽苑タイプは、営業終了時間が22時前後であるため、従来型の店舗より営業部門の社員のワークライフバランスに配慮した業態。さらに標準人員数が従来型の2/3のため、人手不足時代において労働力確保の負担が低減される業態でもある。
 同社では、経営資源の効率化、収益性の向上を図り、新設した2部門へ人員を順次異動させるため、52店舗の閉鎖を決定し、徹底的な既存店舗の強化と、将来成長の見込める地域、コンパクト幸楽苑タイプに経営資源を集中していくとしている。

(外食.Biz)
2017年11月13日更新

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