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帝国データバンク、｢TDB景気動向調査(全国)- 2026年2月調査-｣結果を公表
国内景気は堅調な輸出を背景に製造業が全体を押し上げ、一時的な足踏み局面から持ち直す
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帝国データバンクは、全国23,568社(有効回答企業10,416社)を対象とした2026年2月の国内景気動向を調査･集計し、景気DI
※として発表した。2月の景気DIは、前月比0.5pt増の44.3となり、2ヶ月ぶりに改善した。国内景気は、堅調な輸出を背景に製造業が全体を押し上げ、一時的な足踏み局面から持ち直した。
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2月は、為替レートが安定して推移し株価が最高値を更新したなか、輸出に関連する半導体や自動車などの生産が伸び、好影響は幅広い業種に広がった。また、AI投資やソフト開発を含め企業の設備投資意欲が高まった。加えて、建設や不動産も好調だった。一方で、宿泊業は大きく悪化し、観光分野の厳しさが続いた。物流費の上昇や人手不足にともなうコスト増も重荷となった。
業界別では、10業界中、｢小売｣｢サービス｣など6業界で改善、｢農･林･水産｣など3業界が悪化した。不動産関係が復調したほか、半導体や自動車関連の需要が高まり、幅広い企業に好影響が波及した。引き続きAIやIT関連の投資は堅調だった。加えて、官民ともに建設需要は底堅く景況感を下支えした。他方、仕入単価の高止まりや人材不足、個人消費の停滞などはマイナス材料となった。
規模別では、｢大企業｣｢中小企業｣｢小規模企業｣が2ヶ月ぶりにそろって改善。｢中小企業｣では、｢製造｣が2022年11月以来3年3ヶ月ぶりの水準に上昇。｢小規模企業｣では、｢不動産｣の改善が目立った。
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地域別では、10地域中、｢東海｣｢中国｣など9地域が改善、｢北関東｣が唯一悪化した。都道府県別では、改善が35、悪化が11、横ばいが1だった。各地における活発な生産活動が押し上げ要因となった。
今後は、減税を含む税制議論や成長分野への投資拡大に対する期待が、企業の景況感を下支えするとみられる。投資減税や研究開発支援は設備投資の追い風となろう。春闘を通じた賃上げが広がれば、家計の実質購買力の回復につながり、個人消費の底上げが期待される。他方、長期金利の上昇、米国の通商政策の不透明感、日中関係や中東情勢などの不安定化は下振れリスクである。
※DI(Diffusion Index=ディフュージョン･インデックス)は、企業による7段階の判断をもとに算出している
※景気DIは、50を境にそれより上であれば｢良い｣、下であれば｢悪い｣を意味し、50が判断の分かれ目となる
【調査先企業の属性】
調査対象：23,568社(有効回答企業10,416社、回答率44.2％)
調査事項：景況感(現在)および先行きに対する見通し、経営状況(売上、生産･出荷量、仕入れ単価･販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲)および金融機関の融資姿勢について
調査時期･方法：2月13日～2月28日(インターネット調査)
（外食.Biz）
2026年03月09日更新
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