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クックビズ、飲食店の外国籍スタッフ採用についての実態調査
新しい在留資格「特定技能」について理解していないは半数以上

 飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズは、飲食企業を対象に「外国籍スタッフの雇用状況についてのアンケート調査」を実施した。
■外国籍スタッフの雇用に関する情報収集は主にテレビなどの一般メディア
 外国籍スタッフの雇用に関する情報はどのようなところから集めているか聞いたところ、「テレビや新聞、雑誌、WEBニュースなどの一般メディア」(29.7%)、「全く集めていない」(23.4%)、「人材紹介や求人広告などの人材サービス会社」(21.5%)が上位を占めた。昨年12月に「出入国管理法改正案」が参議院で可決され、今年4月に施行される中、専門的な情報収集まで至っていないことがわかった。
■現在の外国籍スタッフ雇用状況は、小規模事業者(5店舗以下)は約半数
 現在(過去1年以内も含め)の外国籍スタッフ雇用状況を聞いたところ、全体でみると「社員、アルバイト・パート、どちらも雇用している」が33.5%、「アルバイト・パートのみを雇用してる」が27.9%、「社員のみ、雇用している」が3.1%、「外国籍スタッフは雇用していない」が35.4%という結果となった。
 しかし、小規模事業者(店舗規模が5店舗以下)に絞って回答を見てみると、半数が外国籍スタッフの雇用をしておらず、規模の大きさによって雇用状況の差が大きいことがわかった。
■外国籍スタッフを雇用していない理由No.1は「採用するきっかけがなかったから」
 続いて、外国籍スタッフを雇用していない飲食企業に絞り、雇用していない理由を聞いたところ、「採用するきっかけがなかったから」(42.9%)が1番多く、「言語などの問題でコミュニケーションが取れなさそうだから」(30.4%)、「外国籍スタッフの管理や教育をする人材がいないから」(25.0%)などがあげられた。
■雇用の際に感じた課題は「言語などの問題でコミュニケーションが取りづらかった」
 外国籍スタッフを雇用している、もしくは一年以内に雇用していた飲食企業に「外国籍スタッフを雇用した際に感じた課題」を聞いたところ、「言語などの問題でコミュニケーションが取りづらかった」(50.0%)が圧倒的に多く、続いて「管理や教育が上手くいかなかった」「ビザなど雇用する際の手続きが思った以上に大変だった」(24.1%)が同票で、「日本人よりも簡単に辞めてしまう」(15.7%)、「マニュアルの外国語対応など、受入れ準備が思った以上に大変だった」(13.0%)と、コミュニケーションの面で苦労していたことがわかった。
■受け入れにあたっての環境整備については「特に何もしていない」が半数近くに
 具体的に雇用する側で行なった環境整備について聞いたところ、「特に何もしていない」(47.6%)が半数近くを占め、外国籍スタッフを受け入れるにあたり、課題感を感じていながらも、実際に何をすれば良いかがわからない人が多いようだ。
■外国籍スタッフに期待することは「労働力の確保」「インバウンド対応」
 今後、外国籍スタッフ(社員)に期待するのことを聞いたところ、ダントツで「不足する労働力の確保」(73.4%)と労働力不足の状況が反映された反面、2位「インバウンドのお客様への接客対応」(50.0%)や4位「インバウンドのお客様向けの商品開発・集客検討」(23.4%)など、インバウンド対応への期待感もあり、外国人材ならではの期待も大きいことが伺えた。

【外国籍スタッフの雇用状況についてのアンケート調査】
調査対象:日本全国の飲食店
有効回答数:158
調査期間:2月25日~3月2日
調査方法:インターネット調査
 

(外食.Biz)
2019年03月19日更新

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