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JF調査、7月の外食市場は売上前年比100.4%に
震災以降初めて前年を上回る
日本フードサービス協会（JF）は25日、会員企業を対象とした平成23年7月度の外食産業動向を発表した。売上状況はファミリーレストランやディナーレストラン業態などが好調で、昨対比100.4％と震災後降初めて前年を上回った。昨年より休日数が1日多く、梅雨明けも早かったため外食利用が増加したことが影響と見ている。また、「震災以降の生活スタイルに合わせた会員各社の柔軟な対応が一部業態でみられ、本格回復期への兆しも伺える」としている。
一方で、暫定規制値を超える放射性セシウムに汚染された牛肉が出荷・流通したことが明らかとなり、焼肉業態には深刻な影響が出ている。対前年比売上86.0％で食中毒事故から苦戦が続いている。
業態別では、FFは売上99.8％、客数は100.4％、客単価99.4％とほぼ前年並みとなった。FF業態は、客数102.2％・客単価99.8％で、売上102.0％に。特に洋風レストランが好調で105.0％となっている。ディナーレストラン業態は、客数前年比100.4％・客単価前年比101.1％で、売上は101.4％と好調を維持した。
パブ・居酒屋業態は、売上98.7％で前年割れであったが、パブ・ビアホールは101.6％と好調に推移。早帰りのグループ客を獲得するために、開店時間を早めるなど新たな需要拡大策が奏功した。喫茶業態は売上98.3％、客数96.7％、客単価101.6％で推移した。
（外食.Biz）
2011年08月26日更新
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