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清涼飲料の賞味期限、｢年月表示｣に移行へ
日本TCGFのプロジェクトで決定
｢日本TCGF｣の｢サステナビリティプロジェクト｣の参加企業は、清涼飲料に表示する賞味期限の一部について｢年月日表示｣から｢年月表示｣に移行することを決めた。
｢日本TCGF｣は、消費財流通業界の企業が主体となり、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて活動している。そのひとつの｢サステナビリティプロジェクト｣では、製配販のバリューチェーンにおける環境問題(地球温暖化防止、廃棄物削減等)を整理し、解決することを目指している。
特に、「賞味期限・使用期限表示」は、賞味期限を日別で管理していることにより、商品管理の非効率や物流上のCO2排出を招いている事実があるため、清涼飲料に表示する賞味期限の一部について、「年月日表示」から「年月表示」に移行することをプロジェクト参加各社で決定した。まずは、キリンビバレッジ｢キリン アルカリイオンの水｣や日本コカ･コーラ｢森の水だより｣など国産水･国産ミネラルウォーターの2Lペットの一部から展開を開始し、国産水･国産ミネラルウォーター小容量(500ml前後)の移行を次に検討する。その後、その他清涼飲料について検討する予定となっている。
参加企業は、以下の通り。
【メーカー･11社】アサヒグループホールディングス(アサヒ飲料)、味の素、伊藤園、花王、キューピー、キリンホールディングス(キリンビバレッジ)、サッポロビール(ポッカサッポロ＆ビバレッジ)、サントリー食品インターナショナル、日清食品ホールディングス、日本コカ･コーラ、ライオン
【卸･2社】国分、三菱食品
【小売･5社】イオン、イズミヤ、西友、ローソン、ライフコーポレーション
（外食.Biz）
2013年02月27日更新
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