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JF、風評被害を招くような表示の自粛を会員企業に要請
日本フードサービス協会（JF）は21日、福島第一原子力発電所事故を踏まえた農産物や食品の取り扱いについて、風評被害を防止する対応を呼びかけている。事故に伴い、茨城県産ホウレンソウや福島県産原乳の一部から食品衛生上の暫定規制値を超える放射性物質が検出された。協会では、現在流通している食品について、「暫定規制値をクリアした安全なものしか流通しておらず、特に外食では洗浄・加工・調理工程を経ることから、さらに安全」という見解を示している。したがって、福島・茨城県産および周辺産地の商品を使用するメニューに関して、利用者から問い合わせ等があった場合に、
(1)「当店のメニューには、○○県産の農産物・食品を使用しておりません」
(2)「当店のメニューは、○○県産の商品が一部使用されているため、当面の販売を自粛します」
といった表現を避けるように呼びかけている。風評被害を防止することも重大な被災地支援である。
（外食.Biz）
2011年03月22日更新
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