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大手製粉3社の第1四半期の連結業績が出揃う
厳しい環境下にも関わらず3社とも増収増益を確保
製粉各社の、平成26年3月期第1四半期の連結業績が出揃った。業界最大手の日清製粉グループ本社は売上高1180億7800万円(前年同期比6.6％増)、営業利益54億7400万円(同6.2％増)、経常利益66億7700万円(同6.3％増)、四半期純利益42億2100万円(同9.0％増)。日本製粉は売上高688億8100万円(前年同期比1.6％増)、営業利益24億8900万円(同10.2％増)、経常利益31億1300万円(同9.4％増)、四半期純利益20億5000万円(同33.3％増)。昭和産業は売上高615億5000万円(同9.1％増)、営業利益27億4600万円(同9.4％増)、経常利益30億1300万円(同7.3％増)、四半期純利益22億7400万円(同34.1％増)と3社とも増収増益を確保した。
日清製粉グループは、売上高の拡大と海外事業の拡大を最優先戦略とする中期経営計画の取組みを加速し、各事業において積極的な販促施策推進やベトナム･ホーチミン市近郊に現地法人設立するなどを行った。また利益面では出荷増や全社的なコスト削減の取組みなどを行った結果、増収増益となった。
日本製粉グループは、原料小麦価格改定等による製粉事業の減収を食品事業がカバーして増収を確保。一方、製粉事業と食品事業の販売増加や海外事業が堅調に推移、グループ経営の強化が着実に進んだことなどにより増益となった。
昭和産業グループは、2012年にスタートした中期経営計画の6つの基本戦略①基盤事業の持続的成長②新たな分野への挑戦③海外事業の強化④効率化の推進⑤グループ連携の強化⑥CSR経営の推進の下、具体的な施策の推進に努めた結果、同社グループも増収増益を確保した。
（外食.Biz）
2013年08月07日更新
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