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日本チェーンストア協会、今年の10大ニュース発表
｢社会保障と税の一体改革関連法案が可決成立｣など
日本チェーンストア協会は、会員企業の広報担当者を対象に11月2日～12月7日にかけてアンケート調査を実施し、その結果を｢チェーンストア広報担当者が選ぶ2012年チェーンストア10大ニュース｣として発表した。
1.日本チェーンストア協会が反対するも、社会保障と税の一体改革関連法案が可決成立。消費税増税。パート労働者への社会保険適用拡大。
2.尖閣問題に端を発し中国全土で反日でも発生。小売業を含む日本企業に多大な被害。
3.小売業における(同志的)業務提携により業界再編が加速。
4.スマートフォンの躍進、手のひらタブレット登場によるネットスーパーなどネットビジネス拡大。
5.長引くデフレ、景気回復の見えない中、低価格志向の高まりから各社相次ぎ値下げ。価格競争激化。
6.原発再稼動の見通し立たず。各社｢節電｣を継続。
7.GMSを中心にシニア層をターゲットにした｢店舗設備、商品、サービス｣等の開発･展開が広がる。
8.東京スカイツリー、東京ソラマチ、お台場ダイバーシティ、渋谷ヒカリエ、東京駅丸の内駅舎など大型商業施設が相次ぎ開業。
9.衆議院解散、政権交代から3年で総選挙。
10.各社、PB商品を強化、拡大し高伸張。主要10社で12年度2兆円超。
（外食.Biz）
2012年12月19日更新
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