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JF調査、10月の外食売上は前年を下回る
休日の減少、景況感の悪化等を受け
日本フードサービス協会（JF）は、会員企業を対象とした平成24年10月度の外食産業動向を発表した。10月は、土･日が前年より2日少なかったことに加え、景況感の悪化等から、売上高は対前年比97.9％であった。全体の客数は前年と変わらないものの、客単価は98.0％に下がった。ファミリー層が顧客の中心であるFF洋風、FR洋風などの業態では、休日数減少の影響は大きく、売上は前年を下回った。加えて、特に西日本では尖閣諸島問題の影響で中国からの観光客が減少したことも、一部店舗の売り上げに響いた。また、全体の景況感が悪化したことで、キャンペーン等の販促活動も思ったほどの効果が上がっていない。
業態別には、FF業態の全体売上高は、前年よりも2.3ポイント下回った。業種別では、洋風は96.8％で、新商品やキャンペーン商品で集客に成功したものの、景況感悪化の影響からか客単価が低下し、売上高は前年を下回る結果となった。和風は価格が高めのメニューが客単価上昇につながったものの、客数が伸びず99.5%、好調の麺類は出店効果、朝営業の販促継続等で101.0％と前年を上回った。持ち帰り米飯・回転寿司とその他は、休日減少が影響して、それぞれ95.6％、99.6％と前年を下回った。
FR業態の全体売上高は、1.4ポイント減となった。業種別では、ファミリー層の利用が多い洋風は特に休日減少の影響が大きく、客数が減少し売上に響き96.0％。一方、和風と中華は休日減少の影響が少なく、出店効果も加わり、それぞれ100.9％、105.8％と上回った。焼き肉の売上は102.4％と前年を上回っているものの、店舗や立地によって明暗が分かれた。
パブ・居酒屋業態の全体売上は、前年を4.8ポイント下回ったが、パブ・ビヤホールは、ハロウィン等に合わせたイベントで集客を図った店もあり、売上高は前年比101.0％となった。一方、居酒屋は不調が続いており、客数、客単価ともに低下、売上高は94.3％にとどまった。
ディナーレストラン業態は、ランチタイムの割引キャンペーンで客数を伸ばした店がある一方、郊外立地の店では休日数の減少で客数が前年を下回ったところもあり、全体の売上高は98.1％と前年を下回った。
喫茶業態は、ウィークデイ需要を基本としているオフィス街立地の店も多く、休日数の減少の影響は他業態と比べて少なかった。また、モーニングやランチに季節商品を投入したことも奏功し、売上高は前年比101.3％となった。
なお、その他業態は、98.9％であった。
（外食.Biz）
2012年11月27日更新
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