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ビール酒造組合、専務理事の冬季会見を公表
昨年度の市場動向と今年度の取組みについて発表
ビール酒造組合は、22日に行われた友野専務理事の冬季記者会見の内容を公表した。
平成24年の市場動向としては、ビール課税移出量が2791千klで対前年比99.7％。また、同期間の発泡酒は793千kl(同92.1％9、新ジャンルは1963千kl(同101.1％)で、3ジャンル合計で5546千kl(同99.0％)であった。
税制に関しては、ビールが他の酒類の4倍以上で、ドイツ･フランスの15倍、アメリカの14倍とビール類の酒税が高額であること。更に酒税が変らないまま消費税が10％に引き上げられた場合、ビール･発泡酒･新ジャンル商品愛飲者の税負担が1300億円以上増えることから、酒税減税要望を精力的に行っていく。
適正飲酒に対する取組みとしては、キャンペーン認知率が8割を超えた｢STOP！未成年者飲酒プロジェクト｣を継続展開。また、飲酒における適量を知ることや、妊産婦の飲酒防止、飲酒運転禁止などいくつもの重要なポイントがあることから、啓発冊子｢適正飲酒のススメ｣を加盟各社の協力のもとで制作した。
その他にも、日本のビール醸造技術の更なる発展･向上、国際レベルでの中心的な地位確立を目指すこと、原料である大麦、ホップから最終製品に至るまで、法令の遵守はもとより、さらなる品質の向上と安全性の確保を最重要課題として捉え、引き続き活動を推進していくことなど、今年度の取組みについて発表した。
（外食.Biz）
2013年02月01日更新
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