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ヤフーなど5社が異業種社員チームによる「地域課題解決プロジェクト」開始
各社の事業活用は問わず、実現できる解決策を北海道・美瑛町に提案

 「Yahoo!JAPAN」を運営するヤフーと、インテリジェンス、アサヒビール、電通北海道、日本郵便の5社は、20代後半から40代前半の社員を選抜し、異業種チームを複数つくり、各チームで、北海道・美瑛町が抱える課題の発見から実施可能な解決策の提案までを美瑛町に行う地域課題解決プロジェクトを5月9日から開始した。
 ヤフーは、美瑛町の廃校となった小学校を活用し、教育研修やワークショップなどを行うための施設開設を、2015年春を目標に進めている中で、美瑛町の現状を知ることとなった。同社では、「課題解決エンジン」という企業理念のもと、2012年7月から宮城県石巻市に「ヤフー石巻復興ベース」を開設し、社員が常駐して、現地の人々と一緒に東北地方の震災復興に取り組んできた。その経験から、地方が直面する難しい課題を解決するには、多様な価値観、経験を持つ人材の掛け合わせが重要だと考え、今回、賛同を得た異業種4社とプロジェクトの開始に至った。
 本プロジェクトでは、各社社員4~5名などから構成する異業種チームが5月9日~10月26日の期間、美瑛町を訪問し、「医療」「農業」「教育」「商業」「観光」などに携わる町民の声を直接聞き、各チームで解決できる課題とその答えを導き出す。10月に行う町長への提案内容が採用されることを通じて、美瑛の課題解決を目指す。
 今回、東京大学・中原淳准教授が人材育成の立場から、企画・監修・ファシリテーターとして参加。異業種の多様な人材と一緒に難しい課題に取り組み、社員の更なる成長を促すことで、5社は、「社会課題の解決」と「人材育成」の両立に取り組んでいく。

(外食.Biz)
2014年05月15日更新

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