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帝国データバンク、「食品主要195社」価格改定動向調査_2026年11月
11月の飲食料品値上げは1,477品目、年間2万品目超えも秋の「値上げラッシュ」は一服

 帝国データバンクは、2026年11月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。11月の飲食料品値上げは、合計1,477品目となった。また、年間の値上げ品目総数は1~12月までの判明分で20,327品目となり、2年連続で年間2万品目を超えた。
 主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした11月の飲食料品値上げは1,477品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均17%となった。単月の値上げ品目数として、3ヶ月ぶりに3千品目を下回り、大規模な値上げラッシュは一服した。ただ、11月としては22年以降で2番目に多い水準で、前年11月(150品目)の約10倍規模となるなど、引き続き高い水準での推移が続いている。
 11月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのはソース類やマヨネーズ類を中心とした「調味料」(644品目)だった。調味料が全分野で最多となるのは、9月以来2ヶ月ぶり。「酒類・飲料」(417品目)は、酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類などが押し上げた前月(1,471品目)に比べると大幅に減少したものの、コーヒー飲料をはじめとするPET飲料・清涼飲料水が対象となった。「加工食品」(275品目)は、魚介缶詰製品や乳幼児向け食品などが中心だった。
 値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが91.7%を占め、全要因のなかでは最も高いものの、年間の水準としては要因の集計を開始した23年以降で最低だった。一方、電気代などの「エネルギー」(63.9%)は2年連続で上昇、賃上げなどを要因とした「人件費」(51.5%)は過去最高だった。「中東情勢」を要因とした値上げは27.5%を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げたものの、3月以降に発生した「ナフサショック」の影響はピークアウトの兆しがみられる。
 26年の飲食料品値上げ品目数の累計(1~12月までの判明分)は20,327品目が判明した。11月実施分で、2年連続となる年2万品目超えが確定した。9~10月の2ヶ月間で、年内の約4割を占める8千品目が対象となるなど、秋口に値上げが集中した点が特徴となる。11月単月も1千品目を超える値上げが発生しているものの、12月の水準は小規模になるとみられ、年間では前年(20,609品目)とほぼ同水準での推移となる見込み。
 年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6,968品目に上り、前年の実績値(4,791品目)を4割超上回った。次いで「調味料」(6,258品目)、「酒類・飲料」(3,381品目)、「菓子」(1,415品目)が続いた。全食品分野のうち、加工食品・調味料・菓子・原材料の4分野で前年実績を上回った。
 

(外食.Biz)
2026年11月02日更新

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