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NEXER Group、2026年10月の酒税改正に関する意識調査_後編
減税でビールの原価メリットが出るタイミングは生ビールやビールセットのプロモーションを強化する好機か
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NEXER Groupは、業務用の冷凍食品･食材･飲料通販｢ミクリード｣と共同で、全国の男女650名を対象に、｢2026年10月に迫る酒税改正｣についてのアンケートをおこなった。前編に引き続き後編を掲載する。
■半数以上が酒税改正後も飲み方は｢特に変化はない｣と回答
今回の酒税改正によって、普段飲むお酒の選び方や飲み方に変化はあるか聞いてみた。最も多かったのは、｢特に変化はない｣で54.0％、次いで、｢価格を見て、その都度選びたい｣が24.4％、｢ビールを飲む機会を増やしたい｣が8.6％、｢わからない｣が6.8％と続いた。また、｢ビールを飲む機会を増やしたい｣(8.6％)と｢普段飲んでいるお酒からビールに切り替えたい｣(3.4％)と｢発泡酒･新ジャンルからビールに切り替えたい｣(2.8％)をあわせると14.8％だった。半数以上は飲み方を変えないと考えている一方、価格を見ながら選びたい人が約1/4を占めた。この｢その都度選ぶ層｣は、店頭の価格提示やおすすめ次第で注文が動きやすい層であり、ドリンクメニューの見せ方が売上を左右する余地があるといえそうだ。
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■半数弱が、ビールを増やす理由に｢減税で買いやすくなるから｣と回答
続いて、｢ビールを飲む機会を増やす｣｢ビールに切り替えたい｣と回答した人(n=48)に、その理由を聞いてみた。最も多かったのは、｢減税によってビールが買いやすくなるから｣で45.8％だった。次いで、｢もともとビールが好きだから｣が37.5％、｢缶チューハイ等との価格差が縮まるならビールを飲みたいから｣が16.7％と続いた。ビールを増やしたい理由として、減税による買いやすさを挙げる人が多い一方、もともとビールが好きという人も4割近くを占めた。また、缶チューハイなどとの価格差を意識する声も見られる。減税でビールの原価メリットが出るタイミングは、生ビールやビールセットのプロモーションを強化する好機となりそうだ。
■買い控えや他のお酒への切り替え、4割強が｢1缶あたり10円未満の値上がりでも検討する｣
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最後に、缶チューハイや新ジャンルについて、買い控えやほかのお酒への切り替えを検討する値上がり幅を聞いてみた。最も多かったのは、｢1缶あたり10円未満の値上がりでも検討する｣で41.3％、次いで、｢1缶あたり10円～20円程度の値上がり｣が27.5％、｢1缶あたり30円以上の値上がり｣が21.3％、｢1缶あたり20円～30円程度の値上がり｣が7.5％で続いた。日常的に飲まれるお酒だからこそ、1缶あたりの小さな価格差も、選び方を見直すきっかけになる人が多いよう。飲食店にとっても、チューハイ･サワー･新ジャンル系は、店頭価格をわずかに上げただけで注文数が落ち込むリスクをはらんでいる。増税分を単純に転嫁するのか、ビールとの価格バランスで全体最適を図るのか、慎重な価格設計が求められる。
■店頭で正しく訴求できる飲食店にとっては今こそ差別化のチャンスでは？
同社では、『今回の調査では、2026年10月の酒税改正について、｢改正があることは知っているが、内容は詳しく知らない｣と回答した方が44.8％で最も多く、｢ビールの税額は下がる｣と正しく認識していた方は42.9％にとどまりました。また、酒税改正後も｢特に変化はない｣と考える方が54.0％を占める一方、価格を見ながら選びたい方や、ビールを飲む機会を増やしたい方も見られました。さらに、缶チューハイや新ジャンルでは、68.8％が1缶あたり20円未満の値上がりでも、買い控えやほかのお酒への切り替えを検討すると回答しています。消費者に｢ビールが安くなる｣事実が十分に伝わっていない今こそ、店頭で正しく訴求できる飲食店にとっては差別化のチャンスです。10月以降の税額変化を見据え、ビール減税を活かした訴求と、増税ドリンクの価格戦略の両面から、ドリンクメニューの見直しを検討してみてはいかがでしょうか。』とまとめた。
（外食.Biz）
2026年10月02日更新
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