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NEXER Group、2026年10月の酒税改正に関する意識調査_前編
酒税改正を｢知っているが、内容は詳しく知らない｣と半数弱が回答も8割以上が誤った認識
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NEXER Groupは、業務用の冷凍食品･食材･飲料通販｢ミクリード｣と共同で、全国の男女650名を対象に、｢2026年10月に迫る酒税改正｣についてのアンケートをおこなった。外食ドットビズでは、前編と後編の2回に分けて掲載する。
■半数弱が月に1回以上お酒を飲む、7割強が普段よく飲むお酒は｢ビール｣と回答
まず、普段どれくらいの頻度でお酒を飲むか聞いたところ、｢ほぼ毎日｣が20.8％、｢週に3～4回程度｣が7.5％、｢週に1～2回程度｣が12.2％、｢月に1～3回程度｣が9.4％となり、あわせて49.9％の人が月に1回以上お酒を飲むと回答した。一方で、｢ほとんど飲まない｣は10.3％、｢まったく飲まない｣は39.8％で、あわせて50.1％の人がお酒を飲まないと回答した。
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続いて、お酒を飲むと回答した人(n=324)に、普段よく飲むお酒の種類を聞いてみた。最も多かったのは、｢ビール｣で70.4％、次いで、｢チューハイ･サワー｣が40.1％、｢ウイスキー･焼酎｣が30.6％と続いた。7割を超えたビールが最も多く、チューハイ･サワーも4割を超える結果となった。いずれも飲食店のドリンクメニューで注文が多い定番カテゴリーで、今回の酒税改正ではこの2カテゴリーの税率がともに見直されるため、メニュー価格や利益設計への影響が大きいテーマといえそうだ。
■半数弱が酒税改正を｢知っているが、内容は詳しく知らない｣と回答
続いて、2026年10月にビール･発泡酒･新ジャンルなどの酒税が改正されることを知っているか聞いてみた。最も多かったのは、｢改正があることは知っているが、内容は詳しく知らない｣で44.8％だった。次いで、｢聞いたことがある程度｣が21.9％、｢全く知らなかった｣が19.8％でつづいた。｢内容まで詳しく知っている｣は13.6％にとどまり、残りの86.4％の人は改正の内容まで詳しく把握していないようだ。2026年10月の改正では、ビール系飲料の酒税率が一本化され、ビールの税率は下がる一方、発泡酒や新ジャンルの税率は上がる。改正を知っていても詳しい内容までは知らない消費者が多く、店頭での正しい情報発信が、他店との差別化につながる余地があることがうかがえる。
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■酒税改正について8割以上の人が誤った認識(または一部の知識のみ)を持っている
続いて、今回の酒税改正の内容として、当てはまると思うものを聞いてみた。最も多かったのは｢発泡酒･新ジャンルの税額は上がる｣の66.7％で、次いで｢ビールの税額は下がる｣が42.9％、｢チューハイ･サワー等の税額は上がる｣が28.1％、｢ビールの税額は上がる｣が19.4％、｢お酒の税金はすべて一律で引き上げられる｣が12.3％、｢お酒の税金はすべて一律で引き下げられる｣が2.5％、｢チューハイ･サワー等の税額は下がる｣が1.2％、｢発泡酒･新ジャンルの税額は下がる｣が0.9％となった。
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実際の改正では、ビールは減税、発泡酒･新ジャンル･チューハイは増税となり、ビール系飲料の税額は350ml換算で54.25円に一本化される。最多となった｢発泡酒･新ジャンルは上がる｣は、この内容と一致している。一方で、肝心の｢ビールの税額は下がる｣を選んだ人は半数に届かなかった。さらに、実際とは逆の｢ビールの税額は上がる｣が2割弱、｢すべて一律で引き上げられる｣が1割強と、“改正＝すべて値上げ”という受け止めも一部で見られた。過不足なく正確に理解していた人はわずか15％にとどまり、8割以上の人が誤った認識(または一部の知識のみ)を持っていることが判明した。増税の面ばかりが先行し、ビールが安くなるという事実は、消費者にまだ十分に伝わっていない。裏を返せば、｢今なら生ビールがお得｣と店頭で訴求できる店舗にとっては、集客･客単価向上のチャンスでは。
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【調査概要】
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：9月11日～18日
調査対象者：全国の男女
有効回答：650サンプル
ミクリード：
https://www.micreed.co.jp/shop/
（外食.Biz）
2026年10月01日更新
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