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帝国データバンク、｢食品主要195社｣価格改定動向調査_2026年10月
10月の飲食料品値上げは3,153品目、酒類･飲料が1年ぶりに全分野で最多に
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帝国データバンクは、2026年10月以降における食品の値上げ動向と展望･見通しについて、分析を行った。10月の飲食料品値上げは、合計3,153品目となった。単月の値上げ品目数として、2ヶ月連続で3千品目を超えたのは2023年6～7月以来の3年3ヶ月ぶり。また、年間値上げ品目総数は、1～12月までの判明分で20,187品目となり、2年連続で年間2万品目台に到達した。
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは3,153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。2026年内では9月(4,965品目)に次いで2番目に多い水準となった。中東情勢の悪化による原油･ナフサ高に加え、人件費や物流費、円安などの影響が値上げ品目数を大幅に押し上げた。
食品分野別に集計すると、最も多いのは｢酒類･飲料｣(1,399品目)だった。酒類･飲料が全分野で最多となるのは、2025年10月以来1年ぶり。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広いジャンルが対象となった。｢調味料｣(820品目)は、マヨネーズや醤油、たれ類などの製品が中心だった。｢加工食品｣は、缶詰や冷凍･チルド食品、乳幼児向け食品などで多く見られた。
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値上げ要因では、｢原材料高｣の影響を受けた値上げが91.3％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、全量を占めた4月以降は低下傾向で推移した。一方、電気代などの｢エネルギー｣(63.8％)や、輸入コストの上昇など｢円安｣(8.1％)を理由とした割合でも上昇傾向がみられ、原材料以外のコスト要因も高水準で推移した。また、｢中東情勢｣を要因とした値上げは27.8％を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げた。原材料高以外の物流費や人件費など国内コストの上昇が常態化するなか、加工食品や調味料など日常的な食品に値上げの動きが波及した。
年間の値上げ品目数の累計は20,187品目が判明した。特に9～10月の2ヶ月間で8千品目を超え、年内全体の約4割を占めるなど、秋口に値上げが集中した。11月単月も1,469品目が判明し、前年同月の約10倍規模に達するものの、9～10月に比べると大幅な減少が見込まれ、2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦は収束するとみられる。
年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など｢加工食品｣で6,961品目に上り、前年の実績値(4,791品目)を4割超上回った。次いで｢調味料｣(6,250品目)、｢酒類・飲料｣(3,309品目)、｢菓子｣(1,390品目)が続いた。全食品分野のうち、加工食品など4分野で前年実績を上回った。
（外食.Biz）
2026年10月01日更新
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