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帝国データバンク、女性登用に対する企業の意識調査(2026年)_後編
増加見通しは管理職3割･役員1割にとどまる、女性活躍推進策トップは｢性別に関わらず成果で評価｣
帝国データバンクは、全国22,350社(有効回答企業数10,518社)を対象に、女性登用に対する企業の見解についてアンケート調査を7月17日～7月31日に実施した。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施し、今回で14回目となる。前編(現状編)に引き続き後編(見通し･取り組み編)を掲載する。
■女性管理職の増加を見込む企業は29.6％、女性役員は10.8％にとどまる
今後、自社の女性管理職がどのように変化すると考えているか尋ねたところ、｢増加する｣と見込んでいる企業は29.6％となり、｢変わらない｣は43.8％、｢減少する｣は1.1％、｢分からない｣は25.6％だった。
また、女性役員が今後｢増加する｣と見込む企業は10.8％にとどまり、女性管理職を18.8pt下回った。｢変わらない｣は57.3％と過半数を占め、｢減少する｣は2.4％、｢分からない｣は29.5％となった。女性管理職については3割近くの企業が増加を見込む一方、女性役員では現状維持を予想する企業が多い。経営層への登用は、管理職より緩やかになると企業がみている様子が表れた。
従業員数別にみると、女性管理職が｢増加する｣とした割合は、｢5人以下｣の15.3％から従業員数が多くなるにつれて上昇し、｢301～1,000人｣で59.7％、｢1,000人超｣では72.5％となった。｢1,000人超｣は｢5人以下｣を57.2pt上回っており、企業規模による見通しの差が鮮明に表れた。
女性役員については、｢5人以下｣が10.6％、｢6～20人｣が10.1％、｢21～50人｣が9.5％、｢51～100人｣が10.6％、｢101～300人｣が11.1％と、300人以下ではおおむね1割前後だった。これに対し、｢301～1,000人｣では19.8％、｢1,000人超｣では33.0％に上昇した。女性役員についても、大規模企業ほど増加を見込む傾向がみられるものの、｢1,000人超｣でも3社に1社にとどまっている。
女性管理職が｢増加する｣とした割合は上場企業と非上場企業の間でも差が表れ、上場企業で62.9％となり、非上場企業の29.0％を33.9pt上回った。女性役員も上場企業が30.9％と、非上場企業の10.4％を20.5pt上回った。上場企業では、女性管理職と女性役員のいずれについても、増加を見込む割合が非上場企業より高く、規模の大きい企業を中心に女性管理職･役員割合の増加が進んでいくことが見込まれる。
■女性活躍推進策｢性別に関わらず成果で評価｣が64.2％でトップ
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女性の活躍推進のために行っていることを尋ねたところ、｢性別に関わらず成果で評価｣が64.2％で最も高かった。次いで、｢性別に関わらず配置･配属｣が53.8％となり、性別ではなく、能力や適性、成果を基準とした人事運用が上位を占めた。女性を一律に特別扱いするのではなく、個々の能力を評価し、配置や昇格につなげようとする考え方がうかがえる。
このほか、｢女性の育児･介護休業の取り組み推進｣(34.0％)や｢時短勤務の対応｣(28.5％)、｢就業時間の柔軟化｣(27.5％)など、仕事と家庭の両立を支える制度や働き方、職場環境の整備に関する取り組みも上位に並んだ。女性の継続就業を支えるには、制度を設けるだけでなく、必要なときに利用しやすい職場風土を形成することも重要な視点となる。従業員が業務上感じる課題や必要な支援は、業種、職種、勤務形態などによって異なるため、社内チームや意見交換の場を設けることは、画一的な制度では把握しにくい課題を見つける一つの方法となり得る。
一方で、｢キャリア開発･育成の充実｣(7.1％)や｢女性管理職の数値目標を設定｣(3.5％)、｢キャリアに関するモデルケースを提示｣(2.6％)など、具体的に対象を明確にした育成施策に取り組む企業の割合は低位にとどまっている。
（外食.Biz）
2026年09月02日更新
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