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帝国データバンク、女性登用に対する企業の意識調査(2026年)_前編
女性管理職･役員の割合はともに過去最高も、一人もいない企業は管理職4割強･役員5割強
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帝国データバンクは、全国22,350社(有効回答企業数10,518社)を対象に、女性登用に対する企業の見解についてアンケート調査を7月17日～7月31日に実施した。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施し、今回で14回目となる。外食ドットビズでは前編(現状編)と後編(見通し･取り組み編)の2回に分けて掲載する。
■女性管理職の平均割合は0.2pt増の11.3％、過去最高も上昇は小幅
自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を尋ねたところ、女性管理職の平均割合は11.3％で、前年の11.1％から0.2pt上昇した。過去最高を更新したものの小幅な上昇にとどまった。割合別に前年と比較すると、｢30％以上｣は前年比0.1pt減の11.8％、｢20％以上30％未満｣は同0.7pt増の7.1％、｢10％以上20％未満｣は同0.4pt減の9.5％だった。女性管理職が2割台の企業は増加したものの、｢30％以上｣の企業はわずかに減少しており、女性管理職の登用が高い水準まで進む企業の広がりには、足踏みもみられる。
とりわけ課題として残るのが、女性管理職が一人もいない企業の多さである。｢0％(全員男性)」は、前年から0.2pt低下したものの、42.1％と最も高く、依然として4割を超えている。従業員数が少ない企業では、管理職のポストや登用候補となる人材、新たな任用の機会が限られ、管理職構成の変化に時間を要する場合もある。平均値が過去最高となる一方で、女性管理職が一人もいない企業の割合に大きな変化はなく、裾野を広げることが引き続き課題といえる。
企業規模別に女性管理職の平均割合についてみると、｢小規模企業｣が13.9％で最も高く、｢中小企業｣が11.7％、｢大企業｣が8.9％と続いた。前年と比べると、｢大企業｣は0.6pt増、｢中小企業｣は0.1pt増となった一方、｢小規模企業｣は0.4pt減少した。｢大企業｣では上昇したものの、女性管理職の割合は依然として1割に届いていない。
業界別では、｢小売｣が19.5％で最も高く、次いで｢不動産｣が18.7％、｢サービス｣が15.5％、｢金融｣が14.9％となった。一方、｢建設｣は7.0％で最も低く、｢製造｣(8.2％)、｢運輸･倉庫｣の(8.6％)とともに1割を下回った。これらの業界では、屋外の工事現場やトラック、工場など働く環境が比較的厳しく、女性従業員の割合が低いため、管理職候補となる人材が限られている可能性がある。また、現場経験を重視する昇進経路に加え、不規則な勤務や身体的負担をともなう業務、仕事と家庭を両立しやすい勤務･職場環境の整備など管理職への昇格に至る前段階で複数の課題があると考えられる。
■女性役員ゼロの企業は51.5％、低下続くも依然として半数超
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自社の役員に占める女性の割合を尋ねたところ、｢0％(全員男性)｣が51.5％と最も高かった。前年の52.1％から0.6pt低下したものの、依然として半数を超えている。｢30％以上｣は同0.4pt増の19.5％、｢20％以上30％未満｣は同0.6pt増の8.5％となった。一方で、｢10％以上20％未満｣は同0.3pt減の5.8％、｢10％未満｣は同0.1pt減の11.7％となった。その結果、女性役員がいる企業の割合は45.5％と前年の44.9％から0.6pt上昇した。
女性役員の平均割合は14.2％となり、2025年の13.8％から0.4pt上昇し、過去最高となった。女性役員がいない企業の割合が緩やかに低下するとともに、女性役員への登用･昇格を進めている企業では、その割合が徐々に高まっている様子がうかがえる。
（外食.Biz）
2026年08月31日更新
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