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マイナビ、2026年7月度の全国アルバイト･パート平均時給レポートを発表
全国平均時給は前年同月比+14円の1,297円、｢飲食･フード｣は+40円の1,211円と過去最高を更新

　マイナビは、アルバイト･パート求人情報サイト｢マイナビバイト｣に掲載された求人広告データを集計した2026年7月度アルバイト･パート平均時給レポートを発表。全国平均時給は、1,297円(前月比+1円/前年同月比+14円)であった。
　職種(大分類)別では、｢飲食･フード｣は1,211円(同+4円/+40円)、｢エステ･理美容｣が1,192円(同+1円/+35円)、｢警備･清掃･ビル管理｣が1,256円(同+31円/+75円)となり、いずれも調査開始以来の最高額を更新した。また、｢販売･接客･サービス｣は1,248円(同-1円/+61円)、｢レジャー･アミューズメント｣は1,281円(同-5円/+87円)であった。その他、全16職種のうち、前月比で10職種が増加･6職種が減少、前年同月比では13職種が増加･3職種が減少した。
　エリア別平均時給は、｢関東｣1,368円(同+5円/+13円)、｢関西｣1,271円(同-13円/±0円)、｢東海｣1,267円(同+2円/+22円)、｢北海道･東北｣1,187円(同-5円/+16円)、｢甲信越･北陸｣1,219円(同+3円/+7円)、｢中国･四国｣1,208円(同+3円/+48円)、｢九州･沖縄｣1,204円(同+11円/+24円)と全7エリアで前年同月より増加した。その中でも前年同月比+48円だった｢中国･四国｣が7エリアの中で最も増加額が大きかった。これを都道府県別でみると、｢徳島県(1,227円)｣は、同+95円と、エリア内での増加額が最も大きく、次いで｢愛媛県(1,198円)｣が同+58円と、両県の上昇幅の大きさが目立った。
　なお、各エリアの｢飲食･フード｣の平均時給は、｢関東｣が1,273円(前年同月比+3.0％)、｢関西｣が1,197円(同+3.1％)、｢東海｣が1,198円(同+3.9％)、｢北海道･東北｣が1,127円(同+4.3％)、｢甲信越･北陸｣が1,163円(同+3.7％)、｢中国･四国｣が1,138円(同+5.0％)、｢九州･沖縄｣が1,132円(同+4.5％)であった。
■今月のTOPIC…副首都指定に意欲を示す都道府県の平均時給に注目
　7月に成立した副首都関連法を受け、副首都指定に意欲を示す道府県(北海道･大阪府･宮城･群馬･愛知･広島･福岡県)に着目した。平均時給をみると、｢大阪府(1,301円)｣が最も高かった。また、｢群馬県(1,232円)｣は、前年同月から62円増加し、最も増加額が大きく、次いで、｢広島県(1,240円)｣が前年同月から47円増加となった。
■｢飲食･フード｣や｢警備･清掃･ビル管理｣などでは過去最高額を更新
　同社キャリアリサーチラボ研究員の嘉嶋麻友美氏は、『2026年7月の平均時給は1,297円となり、前年同月から14円増加しました。特に、｢飲食･フード｣や｢警備･清掃･ビル管理｣などでは過去最高額を更新しています。直近の賃上げに関する調査(同社調べ)では、賃上げの理由として｢最低賃金改定への対応｣を挙げる企業が多くみられました。7月28日に中央最低賃金審議会が目安を取りまとめ、全国加重平均は1,176円となり、各都道府県では最終金額の決定に向けた議論が進められています。最低賃金改定はアルバイト時給に大きな影響を与える要因の一つであり、施行に向けて、今後様々な職種の時給が変化することが予想されます。』とコメントした。
 

（外食.Biz）
2026年08月28日更新

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