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帝国データバンク、2026年7月の全国企業倒産集計・分析結果を公表
倒産件数は前年同月比8.5%増の1,037件と2ヶ月連続の1,000件超えに

 帝国データバンクは、2026年7月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)について集計・分析を行った。倒産件数は1,037件(前年同月比8.5%増)と2ヶ月連続で前年を上回った。前月よりも9件多く、今年最多を更新した。なお、2ヶ月連続で1,000件を上回るのはリーマン・ショックの影響が残る2009年(11-12月)以来およそ17年ぶり。
■業種別:5業種で前年を上回る、最多は「サービス業」、「小売業」「建設業」が200件超で続く
 業種別にみると、主要7業種中5業種で前年を上回った。「サービス業」(前年同月263件→261件)が最多で、「小売業」(同184件→234件)、「建設業」(同181件→207件)が200件を超えて続いた。「小売業」は前年から大幅に増加し、2000年以降で最も多かった。
 業種を細かくみると、飲食関連産業の増加が目立ち、「小売業」では、「飲食料品小売」(同24件→43件)や「飲食店」(同74件→93件)などが全体を押し上げ、「卸売業」では、野菜卸売などの「飲食料品卸売」(同21件→33件)が大幅に増加した。「建設業」では電気工事や管工事などの「設備工事」(同31件→45件)が大きく増加した。
■規模別:負債「5000万円未満」が655件と2000年以降で最も多く、2ヶ月連続で最多を更新
 負債額を規模別にみると、「5000万円未満」が655件(前年同月比18.7%増)と2000年以降で最も多く、2ヶ月連続で最多を更新した。「10億円以上50億円未満」は17件(同19.0%減)で、5ヶ月ぶりに前年を下回った。
資本金を規模別にみると、「個人+1000万未満」の倒産が726件(同6.1%増)となり2000年以降で2番目に多く、全体の70.0%を占めた。
■業歴別: 「15年以上20年未満」が141件、15年ぶりに140件台の高水準に
 業歴別にみると、「30年以上」が339件(同6.6%増)で最多となった。このうち老舗企業(業歴100年以上)は20件(同66.7%増)発生した。「20年未満」は141件(43.9%増)と2011年3月以来15年ぶりに140件台となった。
 業歴10年未満の「新興企業」(3年未満・前年同月52件→31件/5年未満・同58件→64件/10年未満・同175件→177件)は272件(同4.6%減)となり、2ヶ月ぶりに前年を下回った。内訳を業種別にみると、「サービス業」(同100件→86件)が最も多く、「小売業」(同63件→71件)、「建設業」(同55件→48件)が続いた。
■地域別:9地域中7地域で前年を上回る、九州は2000年以降で2番目に多く
 地域別にみると、9地域中7地域で前年を上回った。「九州」(前年同月99件→115件)は、2000年以降で2番目に多かった。特に「福岡」(同53件→62件)と「鹿児島」(同8件→14件)が2000年以降で最多となり、地域全体を押し上げた。一方、「北陸」(同41件→37件)は7ヶ月ぶりに前年を下回った。増減率でみると、「東北」(同57.5%増)が最も高く、全県で前年を上回り、7月として2000年以降で2番目に高かった。次いで、「四国」(同57.1%増)が高く、7ヶ月連続で前年を上回った。47都道府県中27道府県が前年を上回った。
 

(外食.Biz)
2026年08月17日更新

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