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帝国データバンク、｢TDB景気動向調査(全国)- 2026年7月調査-｣
国内景気は3ヶ月連続で改善、売上･生産の持ち直しとAI関連需要の波及が景況感を押し上げ
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帝国データバンクは、全国22,350社(有効回答企業10,518社)を対象とした2026年7月の国内景気動向を調査･集計し、景気DI※として発表した。7月の景気DIは、前月比1.0pt増の43.6となり、3ヶ月連続で改善した。国内景気は、売上や生産･出荷量の持ち直しに加え、AI･半導体の関連需要の拡大やエアコンなどの猛暑特需が押し上げ要因となった。
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7月は、半導体製造装置や電子部品の受注が増加し、AI関連需要が電力･通信設備などにも波及した。エアコンなどの猛暑特需はプラス材料だった。賃上げを背景に宿泊や飲食が底堅かったほか、電気･ガス料金支援も景気を下支えした。他方、中東情勢の再緊迫化や原油価格の上昇を受けて仕入単価は高水準で推移し、価格転嫁の遅れや人手不足とともに下押し要因となった。
業界別では、10業界中、｢製造｣｢建設｣など6業界が改善、｢不動産｣｢小売｣が横ばい、｢農･林･水産｣｢金融｣が悪化した。前の月に続き半導体や生成AI、データセンター向けなどIT関連の需要増加が幅広い業種に波及した。また、夏の季節需要の取り込みも奏功したほか、個人消費も持ち直しがみられた。他方、原材料･飼料価格、エネルギー価格の高止まりなどは、悪材料となった。｢サービス｣(46.7)は、同0.2pt増と2ヶ月連続で改善。厳しい暑さを背景に、居酒屋などで飲酒をともなう外食需要が高まり｢飲食店｣(同2.6pt増)は2ヶ月ぶりに上向いた。｢旅館･ホテル｣(同0.2pt増)も夏の旅行需要を取り込み回復。
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規模別では、｢大企業｣｢中小企業｣｢小規模企業｣が2ヶ月連続でそろって改善した。猛暑･酷暑を背景に、空調設備やアイスクリームなど夏季商材の需要増が全規模でみられた。また、｢大企業｣を中心に設備投資への意欲も高まった。
地域別では、2ヶ月連続で全10地域が改善した。都道府県別では改善が41、悪化が5、横ばいが1だった。各地で半導体や自動車関連の生産活動が景気を下支えした。一方で、熊本地震の悪影響もみられ始めており、今後の動向を注視する必要がある。
今後は、賃上げや減税政策、政府の成長投資が家計の実質購買力と企業活動にとってプラス材料である。訪日客の長期滞在化などインバウンド消費も好材料となる。他方、為替動向やコスト高による値上げの促進のほか、長期金利の上昇は設備･住宅投資の重荷となろう。令和8年熊本地震による影響も懸念される。今後の景気は、当面は上向きに推移するものの、コスト高と金利上昇の影響でテンポが鈍り、緩やかな改善にとどまるとみられる。
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※DI(Diffusion Index=ディフュージョン･インデックス)は、企業による7段階の判断をもとに算出している
※景気DIは、50を境にそれより上であれば｢良い｣、下であれば｢悪い｣を意味し、50が判断の分かれ目となる
【調査先企業の属性】
調査対象：22,350社(有効回答企業10,518社、回答率47.1％)
調査事項：景況感(現在)および先行きに対する見通し、経営状況(売上、生産･出荷量、仕入れ単価･販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲)および金融機関の融資姿勢について
調査時期･方法：7月17日～7月31日(インターネット調査)
（外食.Biz）
2026年08月07日更新
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