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帝国データバンク、「食品主要195社」価格改定動向調査_2026年8月
飲食料品値上げ8月は前年比8割増の2,311品目、値上げラッシュ本格化!9月は4千品目超え
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帝国データバンクは、2026年8月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。8月の飲食料品値上げは、合計2,311品目となった。通年の値上げ品目総数は、1~11月までの判明分で18,347品目に達し、5年連続で年間1万品目を超え、前年(20,609品目)を上回る可能性もある。
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした8月の飲食料品値上げは2,311品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均15%となった。2ヶ月連続で単月の値上げ品目数が2千品目を超え、8月単月の品目数としては、前年(1,262品目)から8割増と急拡大したほか、2022年に次いで過去2番目に多い水準だった。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高が、トレーやフィルムの資材価格や原材料高、物流コストなどに波及し、値上げ品目数を大幅に押し上げた。
8月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのはハム・ソーセージなどの食肉製品のほか、カップ麺、缶詰製品、鏡餅製品など「加工食品」(1,419品目)だった。前年同月(188品目)から約7倍と大幅に増加したほか、8月単月としては2022年(2,013品目)以来の高水準となる。だし製品などの「調味料」(589品目)、ゴマ製品や小麦粉、砂糖など「原材料」(276品目)が続いた。
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値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが90.9%を占め、全要因のなかでは最も高いものの、3月以降は低下傾向で推移した。「物流費」(65.8%)は、中東情勢の悪化による原油高などの影響を受けた。「包装・資材」(64.0%)は、トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰などを背景に、高い水準での推移が続いた。また、中東発の国際情勢の混乱による影響が要因となった値上げは27.8%を占め、全体の約3割を占めた。
2026年通年の飲食料品値上げ品目数の累計(1~11月までの判明分)は18,347品目が判明した。5年連続で年間1万品目を超える見込みで、前年(20,609品目)を上回る可能性がある。8月以降では、9月(4,531品目)が単月で4千品目を超え、2026年内としては最多となるほか、単月としても2023年10月(4,758品目)以来の水準となるなど、大規模な値上げラッシュとなる。10月(2,720品目)も、前年10月に続き単月で3千品目を超える見通し。
年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6,667品目に上り、前年の通年実績値(4,791品目)を約4割上回った。「調味料」(5,197品目)は、だしやたれ製品、醤油製品などが対象となった。「酒類・飲料」(3,274品目)は、第三のビールや発泡酒、輸入ワイン、焼酎・日本酒などアルコール類に加え、コーヒーや清涼飲料水も対象となる。「菓子」(1,219品目)は、原材料のほか包装パッケージなどのコスト高を背景に、今春以降に値上げが相次いだ。
足元では、政府が食品に対する消費税率を8%→1%に引き下げる方針を表明した。実現すれば、家計の食費負担を一定程度軽減する効果が期待できる。ただ、食品値上げの主因が原材料のほか物流、資材、人件費といった「粘着質」なコスト要因で占めるなか、飲食料品の値上げ圧力を直接的に抑制する効果は限定的となる可能性もある。
(外食.Biz)
2026年08月03日更新
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