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帝国データバンク、｢TDB景気動向調査(全国)- 2026年6月調査-｣
国内景気は持ち直し、半導体･AI関連が下支え、中東合意で先行き不安は和らぐ
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帝国データバンクは、全国22,572社(有効回答企業10,413社)を対象とした2026年6月の国内景気動向を調査･集計し、景気DI※として発表した。6月の景気DIは、前月比1.0pt増の42.6となり、2ヶ月連続で改善した。国内景気は、最高値を更新した株価をけん引する半導体やAI関連、設備投資意欲の改善などがプラス材料となり、改善が続いた。
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6月は、AI関連でデジタル化･省力化需要が広がったほか、高水準の賃上げやエアコンなどの季節需要も下支え要因となった。また、日経平均株価が7万円を超えて最高値を更新するなど、堅調な金融市場も好材料だった。さらに米国とイランの停戦合意による先行き不透明感の緩和もプラス要因。一方で、日銀の利上げや原油･エネルギー価格の上昇、仕入単価の高止まりは悪材料だった。
業界別では、10業界中、｢金融｣｢製造｣など9業界が改善、唯一｢小売｣は悪化した。高値圏で推移した株式市場が金融関連を押し上げたほか、半導体や生成AI、データセンター向けを中心としたITインフラ需要が底堅く推移した。また、建設需要の持ち直しやテナント需要の回復もプラス材料となった。他方、物価高を背景とした節約志向の高まりが続くなか、小売や飲食、宿泊など個人消費関連は低調だった。
規模別では、｢大企業｣｢中小企業｣｢小規模企業｣が4ヶ月ぶりにそろって改善した。半導体関連需要が前月に続き下支え役となったほか、中東情勢の収束期待もプラスに働いた。｢小規模企業｣は、｢建設｣などが寄与し、3ヶ月ぶりに40台を回復した。
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地域別では、2023年5月以来、3年1ヶ月ぶりに全10地域で改善した。都道府県別では改善が41、悪化が6だった。再開発などのインフラ需要が地域経済を押し上げたほか、電子部品関連も引き続き下支え役となった。
今後は、賃上げや夏の賞与、猛暑関連や旅行･レジャーなどの夏場需要に加え、政府の成長投資･物価高対策が家計の実質購買力を下支えすることで、当面は上向きに推移しよう。ただし、円安や原油高による仕入価格の上昇や生産調整のほか、政策金利の引き上げや長期金利の上昇は設備投資や住宅需要の下押し要因となる。当面、持ち直しの動きが期待できるが、今後の景気は、コスト高と金利上昇が重荷となり、力強さを欠く緩やかな改善にとどまるとみられる。
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※DI(Diffusion Index=ディフュージョン･インデックス)は、企業による7段階の判断をもとに算出している
※景気DIは、50を境にそれより上であれば｢良い｣、下であれば｢悪い｣を意味し、50が判断の分かれ目となる
【調査先企業の属性】
調査対象：22,572社(有効回答企業10,413社、回答率46.1％)
調査事項：景況感(現在)および先行きに対する見通し、経営状況(売上、生産･出荷量、仕入れ単価･販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲)および金融機関の融資姿勢について
調査時期･方法：6月17日～6月30日(インターネット調査)
（外食.Biz）
2026年07月08日更新
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