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ギフトホールディングス、中間期(2025年11月～2026年4月)の連結業績を発表
事業別売上高、直営店事業部門185億33百万円、プロデュース事業部門27億6百万円
ギフトホールディングスは、2026年10月期 第2四半期(2025年11月～2026年4月)の連結業績を発表。売上高212億3900万円(対前年同期比23.5％増)、営業利益26億4000万円(同70.6％増)、経常利益26億3500万円(同70.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益17億6200万円(同70.7％増)と増収増益を確保した。
同社グループは、機動的な価格改定による収益構造の維持、提供商品の鮮度向上と物流コストの低減を目的としたサプライチェーン･マネジメント体制の強化、積極的な新規出店、出店を支える適正人員数の確保といった飲食企業が直面している各種重要経営課題に対して真摯に向き合い、精力的に課題解決に取り組んできた。さらに、直営店舗、プロデュース店舗への食材供給が安定的に行われるべく、国内約1,000店舗への供給力を背景としたバイイングパワーを発揮し、コメ、豚肉を始め各種食材の仕入れルートの適正化を常に進めており、不測事態にも対処できる仕入購買体制を構築している。一方、店舗での提供商品に対する価格改定については、慎重かつ段階的な対応を戦略的に進めたことにより、客足への悪影響を最小限に抑えることができ、当中間期における国内直営店の既存店売上高(改装店除く)は前年同期比102.8％を達成し、新店出店効果を発揮して全店売上高ベースでは124.2％と堅調な収益拡大を図ることができた。
事業部門別売上高は、303店舗を有する直営店事業部門が185億33百万円、国内外に627店舗を有するプロデュース事業部門が27億6百万円であった。
なお、2026年10月期 通期(2025年11月～2026年10月)の連結業績予想は、売上高439億円(前年比22.4％増)、営業利益48億円(同42.5％増)、経常利益47億7000万円(同41.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億8000万円(同31.8％増)と、売上高ならびに各利益の上方修正を行った。
（外食.Biz）
2026年07月06日更新
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