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帝国データバンク、｢食品主要195社｣価格改定動向調査_2026年6月
中東情勢の影響を受けてトレーやフィルムの原料となるナフサの値上げ分を価格に反映する動きも
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帝国データバンクは、2026年6月以降における食品の値上げ動向と展望･見通しについて、分析を行った。6月の飲食料品値上げは、合計1,078品目となった。
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした6月の飲食料品値上げは1,078品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となった。単月の値上げ品目数が1千品目を超えるのは、今年4月以来2ヶ月ぶり。前年6月(1,940品目)からは半数程度にとどまったものの、前月(84品目)からは約13倍と大幅に増加した。6月以降の値上げでは、中東情勢の影響を受けてトレーやフィルムの原料となるナフサの値上げ分を価格に反映する動きもみられた。
6月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは香辛料やふりかけ類を中心とした｢調味料｣(450品目)だった。｢加工食品｣(304品目)は、納豆製品や缶詰、即席麺などが中心だった。
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値上げ要因では、｢原材料高｣の影響を受けた値上げが97.7％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、3月以降は低下傾向で推移した。一方で、｢包装･資材｣(73.7％)は前月を上回り、5月末時点の水準として初めて7割台での推移となった。トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰をはじめ、中東情勢による影響が要因となった値上げ(｢中東情勢｣)は22.7％を占めた。このほか、｢物流費｣(74.1％)は中東情勢の悪化による原油高などの影響を背景に前月末から上昇し、2026年内では最も高い水準となった。｢人件費｣(54.7％)は上昇したものの、｢エネルギー(ユーティリティコスト)｣(53.0％)は低下した。中東情勢の悪化による資材高や輸送コストの上昇分を価格へ転嫁する動きが強まっている半面、賃上げなど労務費由来の値上げが相対的に弱含み傾向にある。
2026年通年の値上げ品目総数は、1～10月までの判明分で9,361品目となった。早ければ6月中にも、調査を開始した2022年から5年連続となる年間1万品目突破が判明する見通し。前年同時期(16,224品目)に比べ、予定を含め前年比4割減ペースで推移した。夏以降の値上げ品目数が大幅に増加しており、7月は2,269品目と、4月以来3ヶ月ぶりに単月で2千品目を超え、2025年12月以来7ヶ月ぶりに前年を上回る。また、8月(849品目)･9月(580品目)ともに単月で1千品目を超える可能性がある。食品分野別では、冷凍食品やパックごはん、缶詰、即席麺などの｢加工食品｣(3,029品目)が最も多く、マヨネーズ類やドレッシング類などの｢調味料｣(2,537品目)、PET飲料のほかビール飲料、焼酎･ワインなどの｢酒類･飲料｣(1,494品目)が続いた。｢パン｣(978品目)は、2025年に続き食パンや菓子パンなどで一斉に値上げとなる。
（外食.Biz）
2026年06月02日更新
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