トピックス
帝国データバンク、人手不足に対する企業の動向調査(2026年4月)
企業の半数強が正社員不足、非正社員は｢飲食店｣｢旅館･ホテル｣が3年連続の改善
.jpg)
帝国データバンクは、全国23,083社を対象に、｢雇用過不足｣に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年4月の結果をもとに取りまとめた。
■正社員不足の企業は50.6％、4月としては4年連続で半数超
2026年4月時点において、正社員の不足を感じている企業は50.6％で、4月としては4年連続で50％を超えた。前(2025)年4月の51.4％からは0.8 pt低下したものの、引き続き高水準で推移している。一方、非正社員の不足を感じている企業は28.3％だった。こちらも前年同月から1.7 pt低下し、4月としては4年ぶりに3割を下回った。
.jpg)
■人手不足割合、非正社員は｢飲食店｣｢旅館･ホテル｣が3年連続の改善
正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、｢情報サービス｣が66.7％(前年同月比-3.2 pt)で最も高く、次に高かった｢運輸･倉庫｣は65.9％(同+1.9pt)と、上位5業種で唯一前年を上回った。また、慢性的に人手が不足し、低賃金や不規則な労働環境といった要因もある｢メンテナンス･警備･検査｣(65.9％/同-3.5pt)や、建設作業員の高齢化が進む｢建設｣(65.7％/同-3.2pt)など、51業種中7業種が6割以上となった。
非正社員をみると、｢人材派遣･紹介｣が60.0％(同+0.5pt)で最も高く、非正社員で唯一6割台だった。一方で、｢飲食店｣(59.1％/同-6.2pt)は2番目に位置しているが、2024年4月(74.8％)、2025年4月(65.3％)と低下傾向にあり、以前はトップにあった｢旅館･ホテル｣も38.5％と、2022年2月以来、4年2ヶ月ぶりに3割台となり、ともに改善傾向にある。背景には、DXやスポットワークの普及による生産性向上のほか、物価高の影響や中国人観光客の減少により来客数が落ち着いてきていることが挙げられる。そのほか、正社員も不足している｢メンテナンス･警備･検査｣(55.5％/同-0.9pt)や、スーパーマーケットなどの｢飲食料品小売｣(50.0％/同+5.6pt)が上位となった。
（外食.Biz）
2026年06月01日更新
最新ニュース
