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帝国データバンク、SNS投稿に関する社内ルールの整備状況アンケート
従業員のSNS利用、企業の7割が社内ルール｢なし｣、対策の遅れは大きな経営リスクに直結
帝国データバンクは、従業員個人のSNS投稿に関して、企業の社会的信用を毀損する恐れのある発信を制限する社内ルールの整備状況について、企業へアンケート調査を行った。｢個人の倫理観と常識的判断｣や｢形骸化への懸念｣を理由に未整備の企業も多く、ルールを整備している企業は23.2％にとどまった。
近年、従業員によるSNSの私的利用を介した企業の情報漏洩が大きな問題となっている。自社の従業員が個人として利用するSNSにおいて、社内情報の投稿など、企業の社会的信用を毀損する恐れのある発信を制限する社内ルールがあるか尋ねたところ、｢ルールがある｣と回答した企業は23.2％と、2割程度にとどまった。企業からは、｢SNSでの情報漏洩防止について就業規則に定めている｣(リース･賃貸)や、｢社内行動規範を基に、SNSの私的利用のリスクなどを教育している｣(人材派遣･紹介)といった声が聞かれた。
他方、｢ルールはないが、検討中｣が36.8％、｢ルールを設ける予定はない｣が32.0％と両者を合わせると7割近くに達し、現時点では多くの企業でルールが未整備であることが分かった。企業からは｢年々、指導だけでは不十分な面もあり、ルール作りを検討している｣(出版･印刷)や｢どこまで制限し、どこまで自主性にゆだねるかの判断が難しい。基本的には自主性を尊重しようと考えている｣(機械製造)、｢ルールを設けても抑止力は軽微であり、ほとんど意味をなさないのではないか｣(不動産)といった声が寄せられた。
規模別にみると、個人のSNS投稿に対する対応の差が顕著に表れた。｢ルールがある｣と回答したのは、｢大企業｣(50.5％)では半数の一方で、｢小規模企業｣(9.8％)では1割を下回った。また、｢ルールを設ける予定はない｣では、｢小規模企業｣(43.0％)で4割を超えているが、｢大企業｣(17.2％)は1割台にとどまった。
業界別では、一般消費者との接点が多い｢サービス｣(27.9％)において、ルールを策定している企業の割合が高い傾向がみられた。企業規模や業界によって、従業員のSNS投稿に対するリスク管理の姿勢に大きな開きがあるのが実情といえる。
本アンケート結果から、SNSを介した機密情報の漏洩や誹謗中傷、不適切な動画投稿(バイトテロなど)のリスクに対し、企業の対応に大きな格差があることが鮮明となった。ルール整備済みの企業は2割程度にとどまり、7割近くで未整備だった。とりわけ対策が十分に整っていない小規模企業や、個人の倫理観と常識的判断に委ねる企業などでは、法的責任や、社会的信用の低下といった経営リスクへの備えが課題と考えられる。
今後は、単なる注意喚起ではなく、具体的な指針の提示やネットリテラシー教育による実効性の確保が不可欠であろう。炎上が売り上げや採用などに致命的な打撃を与える現代において、従業員のプライバシーを尊重しつつも、組織を守るために早急な｢防衛策｣としてのルール整備が、企業規模を問わず喫緊の課題となっている。
【調査概要】
調査期間：5月8日～5月12日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1,355社
（外食.Biz）
2026年05月28日更新
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