
帝国データバンクは、2026年5月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。5月の飲食料品値上げは、合計70品目と、4ヶ月ぶりに100品目を下回った。値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均13%前後にとどまった。食品分野別ではチョコレート菓子など「菓子」が最も多い38品目だった。
4月調査時における2026年の値上げをみると、1回当たり平均値上げ率は15%と、前年通年と同程度の水準で推移した。食品分野別では、マヨネーズ類やドレッシング類などの「調味料」(2,053品目)が最も多く、冷凍食品やパックごはん・缶詰・即席めんなどの「加工食品」(1,993品目)、焼酎・ワインなどの「酒類・飲料」(1,074品目)が続いた。「菓子」(593品目)では、前年に引き続きチョコレート菓子のほか、一部米菓製品でも値上げがみられた。5月以降の推移では、6月(906品目)・7月(952品目)ともに単月当たり1千品目を下回っているほか、8月以降でも前年水準を下回った。
値上げ要因では、特に原材料などモノ由来の値上げが多くを占めた。「原材料高」の影響を受けた値上げは99.6%となり、集計を開始した2023年以降で最も高い水準だった。「包装・資材」(69.9%)は前月を上回ったほか、4月調査時の水準としては前年(60.2%)も大幅に上回り、年間では2023年以降で最高ペースでの推移となった。従前から続いた資材高の影響を受けた値上げが中心だったものの、中東情勢の悪化に伴う包装資材費の高騰による値上げが出始めた。このほか、「物流費」(73.6%)、「エネルギー」(59.5%)、「人件費」(49.4%)でも、前月調査時からは低下した。2026年内における「人件費」由来の値上げは、最も高い割合を占めた2月時点(66.2%)から低下傾向が続き、全体の半数を下回って年内としては最小だった。原材料や資材高によるコスト上昇を価格に転嫁する動きが続く一方、賃上げなど労務費由来の値上げが相対的に弱含みつつある。
(外食.Biz)
2026年05月01日更新