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帝国データバンク、｢TDB景気動向調査(全国)- 2026年3月調査-｣結果を公表
中東情勢の緊迫化で大きく悪化、2年6ヶ月ぶりにすべての規模･業界･地域がそろって悪化
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帝国データバンクは、全国23,349社(有効回答企業10,312社)を対象とした2026年3月の国内景気動向を調査･集計し、景気DI※として発表した。3月の景気DIは、前月比1.4pt減の42.9となり、2ヶ月ぶりに悪化した。国内景気は、緩やかな回復基調をたどっていたが、原油価格の高騰とそれにともなう燃料価格の上昇と先行き不安から、大幅に下落した。
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3月は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高と供給不安が燃料費や物流費、原材料コストを押し上げ、すべての規模･業界･地域で景況感が悪化した。運輸･倉庫や小売は厳しく、価格転嫁の遅れや人手不足による収益環境の悪化もマイナス要因だった。一方で、悪材料の多かった3月としては売上や生産･出荷量は底堅さを残したほか、インバウンドや春休み需要は下支え要因となった。
業界別では、2023年9月以来、2年6ヶ月ぶりに全10業界で悪化した。中東情勢による原油価格の高騰が運輸コストの増大を招き、幅広い業種で悪材料となった。さらに、原油由来の材料などの供給が不安定化していることも悪影響だった。また、深刻化する人手不足を背景とした労務費の上昇に加え、円安進行による輸入額の増加なども重なり、企業の収益環境を厳しく圧迫している。
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規模別では、｢大企業｣｢中小企業｣｢小規模企業｣が11ヶ月ぶりにそろって悪化。｢中小企業｣では、中東情勢の影響を受け、｢化学品製造｣など｢製造｣が悪化に転じたほか、｢運輸･倉庫｣は3年1ヶ月ぶりに30台に落ち込んだ。
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地域別でも、2023年9月以来2年6ヶ月ぶりに10地域すべてが悪化した。都道府県別では、悪化が40、改善が6、横ばいが1だった。中東情勢による原油価格の高騰などの影響や懸念が、各地域に広がった。
今後は、原油高が企業収益や物流費、家計負担を下押しし、政策金利の引き上げや長期金利の上昇も設備投資の重荷となろう。他方、政府の成長投資や賃上げの継続が家計の実質購買力を支えることができれば、景気は底堅さを保つ見込み。ただし、急激な円安進行や株価の急落、中東情勢や日中関係の不安定化が強まれば、景況感は下振れする可能性が高い。
※DI(Diffusion Index=ディフュージョン･インデックス)は、企業による7段階の判断をもとに算出している
※景気DIは、50を境にそれより上であれば｢良い｣、下であれば｢悪い｣を意味し、50が判断の分かれ目となる
【調査先企業の属性】
調査対象：23,349社(有効回答企業10,312社、回答率44.2％)
調査事項：景況感(現在)および先行きに対する見通し、経営状況(売上、生産･出荷量、仕入れ単価･販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲)および金融機関の融資姿勢について
調査時期･方法：3月17日～3月31日(インターネット調査)
（外食.Biz）
2026年04月07日更新
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