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帝国データバンク、｢食品主要195社｣価格改定動向調査_2026年4月
4月の食料品値上げは2,798品目、年内初の値上げラッシュへ、｢値上げ｣一服に不透明感
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帝国データバンクは、2026年4月以降における食品の値上げ動向と展望･見通しについて、分析を行った。4月の飲食料品値上げは、合計2,798品目となった。食品分野別ではマヨネーズやドレッシングなど｢調味料｣(1,514品目)が最も多かった。
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした4月の飲食料品値上げは2,798品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となった。単月の値上げ品目数が2千品目を下回るのは昨年10月以来6ヶ月ぶりで、今年に入ってから初の値上げラッシュとなる。ただ、4月としては前年の4,225品目を1,427品目(33.8％)下回るほか、調査を開始した2022年以降でも4月としては2番目に少ない水準だった。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて小康状態で推移した。
食品分野別に集計すると、マヨネーズやドレッシング類を中心とした｢調味料｣(1,514品目)が最も多かった。｢加工食品｣(609品目)は、即席麺やカップスープ、缶詰製品などが中心だった。｢酒類･飲料｣(369品目)は、ウイスキーや焼酎、輸入ワインが対象となった。このほか、｢原材料｣(259品目)では特に食用油で多くみられた。
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値上げ要因では、特に原材料などモノ由来の値上げが多くを占めた。｢原材料高｣の影響を受けた値上げは99.8％となり、集計を開始した2023年以降で最多だった。前月から上昇したものは、電気･ガスなどの｢エネルギー｣(60.0％)、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する｢物流費｣(72.9％)、｢円安(為替の変動)｣(11.7％)の4要因だった。なかでも｢円安｣は前月(3.3％)から大幅に上昇した。他方、｢人件費｣由来の値上げは52.7％を占め、過去4年で最高水準での推移となったものの、前月からは低下した。｢包装･資材｣(68.8％)も前月を下回ったものの、パッケージやトレーなどの値上げによる影響を受け、年間としては過去4年間で最高水準での推移となった。
2026年の値上げは、7月までで累計5,729品目となり、年間の平均値上げ率は15％に達した。年間の値上げ品目予定が1万品目を超えていた前年同時期(25年3月31日時点、11,707品目)に比べ、今年は予定を含めて前年比5割減ペースでの推移となった。ただ、菓子類などで｢減量値上げ｣が散見されるほか、コメをはじめ原材料高の影響で価格を引き上げるケースが多かった。さらに米国とイスラエルによるイランへの攻撃で中東地域の地政学的リスクが高まっているほか、原油供給の不安定化による包装資材やエネルギー高への警戒感もここにきて高まっており、鈍化傾向にあった値上げの動きが、年後半に再び強まる可能性がある。
足元では、昨年から続く物流･人件費の上昇を受けた包装資材の値上げや、直接的な人件費の上昇を要因とした｢粘着的｣な値上げが主導しながら、当面は前年を大幅に下回る小康状態が続くものとみられる。ただ、中東の混乱に端を発した原油の調達難と円安の長期化による輸入物価の上昇、小麦などの穀物類や食用油の国際的な価格上昇で、包装･資材と物流、エネルギー、輸入原材料などのコストが複合的に上振れすると、幅広い飲食料品を対象に、年後半に値上げラッシュが再燃する可能性がある。
（外食.Biz）
2026年04月02日更新
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