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インフォマート、帳票デジタル化による年間の紙の削減枚数が6億2千万枚に到達
1年間で東京ドーム130個分のCO2排出量を削減、脱炭素社会の実現に貢献！
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インフォマートは、｢BtoBプラットフォーム｣を通じて、2025年(1月～12月)の1年間で削減した紙の枚数が6億2千万枚※1に到達し過去最多を記録したと発表した。
｢BtoBプラットフォーム｣の利用企業数は、2025年12月末時点で125万社を超え、売上規模の大小を問わず様々な業界で多くの企業に利用されている。2025年に｢BtoBプラットフォーム｣を通じて削減できた紙の枚数は、過去最多の6億2千万枚にのぼり、削減枚数はコロナ禍の2020～21年を除き、年々増加している。これをCO2排出量に換算※2･※3すると、年間約5,384t、東京ドーム130個分※4に相当する。膨大な紙の帳票をデジタル化することで、CO2排出量の削減にも大きく貢献している。
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世界のCO2濃度は依然として過去最高水準を更新し続けており、気候変動対策は企業の努力目標から、情報開示を含めた経営の重要課題と位置づけられている。2027年3月期より、東証プライム上場企業を中心にScope3を含む温室効果ガス(GHG)排出量の開示義務化が見込まれている。これに伴い、2026年からは実務レベルでの対応が本格化しており、自社のみならずサプライチェーン全体での環境負荷低減が企業の重要課題となっている。
同社は、1998年の創業以来、｢BtoBプラットフォーム｣を通じて帳票のデジタル化を一貫して推進してきた。今後も、紙の削減による直接的な効果に加え、デジタル化によって蓄積された膨大な取引データを活用し、顧客やパートナー企業とともに持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。
※1：2025年1月～12月に｢BtoBプラットフォーム｣上で企業間の受発注で授受される見積書･発注書･受領書等の全ての取り引きにおいて発生する伝票をA4換算した枚数と請求書(おもて･明細)、契約書の枚数を合算した数字
※2：環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング㈱の算定による
※3：本来、紙の輸送(郵送･配送等)に伴うCO2排出量も生じるが、本試算は紙の製造･廃棄にかかわるCO2排出量に限定
※4：CO2削減量は、杉の木約61万本分の年間森林吸収量に相当。1haに1,000本の立木があると仮定した場合、その森林面積は612haとなり、東京ドームの面積(4.7ha)に換算すると130個分
（外食.Biz）
2026年03月12日更新
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