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日本フードサービス協会、令和7(2025)年暦年の外食市場動向調査結果を発表
物価上昇などによる客単価上昇で売上は前年を上回るも、消費者の節約志向が強まる
日本フードサービス協会(JF)は、協会会員社を対象とした月次外食産業市場動向調査の令和7年暦年(2025年1月～12月)の集計結果を基に、新規店を含めた｢全店データ｣の業界全体･業態別前年同月比を算出し、年間動向の一指標としてまとめた。
2025年も、円安を背景に物価高･原材料高が続き、外食でもメニュー価格改定が断続的に行われたことから、｢客単価上昇｣(前年比104.3％)が外食の売上の押し上げ要因となっており、全体の売上は107.3％と前年を上回った。
物価高騰の中、｢消費者の節約志向｣もさらに強まっており、割引きキャンペーンや、値上げを行わない企業、相対的に価格が安い｢ファーストフード｣等などの企業の好調が続いているほか、日常は節約し、ハレの日の外食(年末年始や夏休み、お盆)にはお金を使うといった消費の選別も進んでいる。客単価の上昇などで、客数の頭打ち感も少しずつ進んでおり、コロナ禍からの回復が早かった｢FF持ち帰り米飯･回転寿司｣や｢FR焼き肉｣などの業態は、客数が前年を下回った。他の業態でも客数が前年を上回れない企業が出てきている。また、2025年は、4月から10月まで大阪･関西万博が開催され、関西圏の外食需要にはプラスとなったほか、訪日外客数も大きく増加し過去最高となるなど、｢ディナーレストラン｣などを中心に、外食の売上のプラス要因となった。
業態別の売上は、｢喫茶｣(109.8％)、｢ファーストフード｣(107.5％)、｢ファミリーレストラン｣(107.2％)、｢ディナーレストラン｣(106.6％)、｢パブレストラン/居酒屋｣(104.0％)等すべての業態で前年を上回った。
四半期動向を見てみると、売上は｢その他｣以外のすべての業態が各四半期で前年比を上回った。店舗数は、｢ファミリーレストラン｣などで微減傾向が続いているが、コロナ禍で大きく店舗を減らした｢パブレストラン/居酒屋｣や｢ディナーレストラン｣は前年比を上回り始めており、下げ止まり傾向がみられた。客数は、｢その他｣以外のすべての業態の各四半期で、前年比を上回った。客単価は、原材料費の高騰などを原因とした価格改定が続き、おおむねどの業態でも各四半期で、前年比を上回った。｢ ディナーレストラン｣では消費者の節約志向に合わせた価格のメニュー提供もあり、第Ⅱ･第Ⅲ四半期はほぼ前年並みとなった。
（外食.Biz）
2026年02月02日更新
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