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帝国データバンク、｢食品主要195社｣価格改定動向調査_2026年見通し
2026年の見通しは年間1.5万品目ペース想定、ラッシュ→常態化へ転換進む
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帝国データバンクは、食品の値上げ動向と展望･見通しについて、分析を行った。2026年の値上げ予定品目数は、4月までの判明分で3,593品目を数えた。前年同時期に公表した見通し(6,121品目)を大幅に下回るほか、2022年以降で最も少なかった2024年と同水準で推移することが見込まれる。
2026年1月から4月までに値上げが決定している飲食料品は、冷凍食品のほかコメ製品、マヨネーズなど鶏卵製品、焼酎をはじめとする酒類など幅広い食品分野を対象に3,593品目が判明した。前年同時期の値上げ予定品目数(6,121品目)に対し、約4割減少した。単月あたり4千品目を超える局所的で大規模な値上げラッシュは2026年春にかけて発生しないと見込まれるものの、1千品目前後の値上げは2026年も常態化するとみられる。1回当たりの値上げ率平均は14％となり、前年(15％)と同等か、もしくはさらに下回る水準で推移する見通しとなった。食品分野によっては20％を超える大幅な価格引き上げを行う製品もみられるが、全体では値上げ幅を抑制する動きが目立った。値上げが最も多い食品分野は｢調味料｣(1,603品目)で、マヨネーズやドレッシング、みそ製品などの調味料で値上げが目立った。｢加工食品｣(947品目)は、冷凍食品やパックご飯、即席めん製品など多岐にわたるものの、前年同時期における値上げ予定品目(2,121品目)の半数以下となった。｢酒類･飲料｣(882品目)は、清涼飲料水ではPET緑茶製品や果汁飲料、アルコール類では焼酎などが中心となる。
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2026年の値上げは、前年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、物流費など｢サービス｣価格上昇の影響を受けた値上げの動きが強まった。2026年の値上げ要因のうち、最も多いものは｢原材料高｣(99.9％)と、4年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。他方で、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する｢物流費｣由来の値上げは61.8％と、高い水準で推移した。また、最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む｢人件費｣由来の値上げが66.0％に達し、年間累計のほか、12月末時点の発表値ベースでみても過去最高となった。｢包装･資材｣(81.3％)は、段ボールなど梱包材･緩衝材のほか、プラ製フィルムなど幅広い資材で価格上昇が続いたことを背景に、4月までの値上げのうち8割を超え、過去最高値となった。一方、｢円安｣由来の値上げは1.6％にとどまり、過去最低水準となった。
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メーカー各社による値上げのお知らせやプレスリリースを基に同社が分析した結果、2025年の発表分では｢減量(実質)値上げ｣の内容を含む割合は1割前後にとどまり、3割を超えた2022～23年を大幅に下回った。消費者側でも、値上げ後に販売数量が低下する動きや、PB品など廉価品への購買意欲が高まったことなど、消費者側の物価高に対する抵抗感はより鮮明となっている一方で、モノ価格に加えて人件費などの増加を背景とした値上げ理由への理解や、物価高が長期化するとのあきらめを背景に、従前に比べてコスト増加分を販売価格に転嫁しやすい環境となったことも影響したとみられる。
少なくとも4月頃までは前年を下回る水準で推移するとみられる。値上げタイミングが集中しやすい4月は既に単月あたり2千品目を超えており、今後の展開次第では2025年10月以来半年ぶりとなる、月3千品目に達する大規模な値上げラッシュの発生も想定されるものの、全体では1千品目前後の値上げが常態化＝持続的に続く可能性が高い。5月以降については不透明な状況ながら、引き続き原材料高が見込まれる製品もあるほか、物流費、賃上げによる人件費増など原材料高以外の要因を背景に、粘着質な値上げトレンドの継続が見込まれる。2026年通年の値上げ品目数については、現状のペースが続いた場合、2024年と同水準となる年1万5千品目前後に到達する可能性がある。
（外食.Biz）
2026年01月08日更新
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