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ギフトホールディングス、第3四半期('24年11月～'25年7月)の連結業績を発表
事業別売上高、直営店事業部門224億4百万円、プロデュース事業部門37億9百万円
ギフトホールディングスは、2025年10月期 第3四半期(2024年11月～2025年7月)の連結業績を発表。売上高261億1300万円(対前年同期比26.8％増)、営業利益23億7500万円(同15.1％増)、経常利益23億7800万円(同12.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億7500万円(同13.7％増)と増収増益を確保した。
同社グループは、外部環境の変化に柔軟に対応すべく、機動的な価格改定による収益構造の維持、提供商品の鮮度向上と物流コストの低減を目的としたサプライチェーン･マネジメント体制の強化、積極的な新規出店、出店を支える適正人員数の確保といった飲食企業が直面している各種重要経営課題に対して真摯に向き合い、精力的に課題解決に取り組んできた。特にこれまでも実施してきた価格改定については、慎重かつ段階的な対応を戦略的に進めたことにより、客足への悪影響を最小限に抑えることができ、国内直営店の既存店売上高(改装店を除く)は前年同期比106.7％を達成し、新店出店効果を発揮して全店売上高ベースでは130.6％と堅調な収益拡大を図ることができた。これにより、コメを始めとする農産物の価格高騰、人件費の上昇といった外部コスト上昇圧力が高まる中においても、前期同様の十分な利益構造を維持している。
事業部門別の売上高は、直営店260(うち国内255)店舗および業務委託店8店舗を有する直営店事業部門が224億4百万円、国内外に602店舗を有するプロデュース事業部門が37億9百万円であった。
なお、2025年10月期 通期(2024年11月～2025年10月)の連結業績予想は、売上高360億円(前年比26.4％増)、営業利益36億円(同23.7％増)、経常利益36億2000万円(同21.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億円(同17.3％増)を見込む。
（外食.Biz）
2025年10月06日更新
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