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日本酒造組合中央会、2024年度(1月～12月)の日本酒輸出総額を発表
輸出額前年比105.8％の434.7億円、輸出量同106.4％の3.1万?と金額・数量共に前年度越え

　全国約1,600の酒蔵(日本酒、本格焼酎･泡盛、本みりん)が所属する日本酒造組合中央会は、2024年度(2024年1月～12月)の日本酒輸出総額を発表。輸出総額は、前年比105.8％の434億6870万円、数量も同106.4％の31,056klと共に前年を上回った。
　2024年は、コロナ後の物流の混乱･在庫過剰などの影響が解消しつつあり、輸出額･数量共に回復し、昨年を上回る結果となった。輸出金額第1位は中国、第2位はアメリカで、第3位の香港を合わせると65％を占めている。近年の輸出を牽引してきた中国･香港については主に経済不況により減少したが、アメリカではレストランや現地小売店での取り扱いが増え、輸出金額･数量ともに増加する結果となった。
　国別の輸出金額第1位の中国は約116.8億円(昨対比93.7％)となった。中国における日本酒は、景気後退などの理由で現地の高級日本食レストランでの需要が落ち、またアウトバウンドの影響もあり減少となった。香港も約51.2億円(同84.9％)と減少した。アメリカにおいては流通が正常化し、輸出金額は約114.4億円(同125.9％)、数量は第1位8,003?(同123.1％)となり増加した。韓国においては、輸出額約37.5億円(同129.1％)、数量では4,895?(同116.8％)という結果となり金額･数量共に過去最高を記録。ワイン文化が浸透しているドイツ･フランス･イタリアでも過去最高額を記録するなど日本文化･日本食ブームが続き、ファインダイニングとよばれる富裕層向けのレストランで新たに日本酒を提供する機会も増えている。結果としてイギリスを含むEU全体の輸出額は約27.2億円(同116.2％)となり過去最高を記録した。なお、輸出先国数も過去最高の80ヶ国となり着実に広がっている。
　1?あたりの日本酒の輸出金額は、過去最高額を記録した2023年からほぼ横ばいとなり、中国、香港、シンガポールにおいても引き続き2,000円/?を超える金額となっている。10年前(2014年)の平均輸出金額は705円/?だったが、2024年では1,400円/?と約2倍となっており、比較的高価な日本酒が世界の市場を牽引する傾向が継続している。
　2024年は、訪日観光客が年間3,600万人を越え過去最高となり、インバウンド消費も過去最高の8.1兆円に達した(日本政府観光局)。また、12月には｢伝統的酒造り｣がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本文化や日本酒に対する認知度や関心について一層の高まりが期待される。輸出ばかりでなく国内での訪日観光客の消費･購入拡大も考える必要がある。訪日観光客への対応として、地方にある酒蔵そのものを観光資源として体験してもらい、中央会が実施し、売上も好調な主要国際空港(成田･羽田･中部･関西･新千歳･福岡)での“國酒キャンペーン”での購入を勧める。また、本年度は大阪･関西万博が開催されることから、大阪で全国の日本酒が楽しめる｢國酒フェア｣を開催するとともに、関係者と協力し、会場内外で日本酒の魅力や文化的価値を発信していく。
　現在は、中国、アメリカ、香港の3国で輸出金額の65％を占めているが、今後は輸出先国･地域の多角化を行い、安定的な輸出増加を戦略的に図っていくことが重要。ワイン文化が浸透しているEU(イギリス含む)では、ソムリエへの日本酒の多様性や食とのペアリング優位性、サービス方法等の提案を引き続き実施し、浸透を図る。マレーシアやタイ、ベトナム、インドネシア等の東南アジアは、経済成長や人口増加も見込まれることから、新たな日本酒市場として期待されるが、各国毎に事情が異なるため酒類に関する法規制や流通経路に関するマーケティング調査を行い、効果的な施策を展開するなど、それぞれの地域特性に合わせた戦略により日本酒市場の開拓･浸透を図っていく。
 

（外食.Biz）
2025年03月18日更新

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