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日本フードサービス協会、令和6(2024)年暦年の外食市場動向調査結果を発表
業態別売上は105.5%だった「パブレストラン/居酒屋」など、FR・FF・DR・喫茶と全業態で前年を上回る

 日本フードサービス協会(JF)は、協会会員社を対象とした月次外食産業市場動向調査の令和6(2024)年暦年(2024年1月~12月)の集計結果を基に、新規店を含めた「全店データ」の業界全体・業態別前年同月比を算出し、年間動向の一指標としてまとめた。
 2024年の外食需要は、2023年5月8日以降の新型コロナ感染症の行動規制撤廃により、多くの業態でコロナ禍のダメージからの回復傾向がみられ、コロナ禍の中で健闘していた「ファーストフード(FF)」が引き続き牽引したことに加え、度重なる価格改定による「客単価の上昇」とあいまって、売上は前年比108.4%となった。年間を通して訪日外客数は大きく増加し、過去最高だったコロナ前の2019年を上回り、「ディナーレストラン(DR)」などを中心に、外食の売上のプラス要因となった。だが、コメ価格をはじめ原材料費の高騰で「値上げ」せざるを得ない状況が続いており、客単価は上昇したものの(103.9%)、一部企業では客数の伸び悩みがみられるなど、外食経営を圧迫している。一方で、物価高騰に伴い消費者の節約志向も進んでおり、割引きキャンペーンや価格据え置きを実行する企業や、相対的に価格が安い「FF」等の企業が、堅調に推移する状況も見られた。
 業態別の売上では、「ファミリーレストラン(FR)」、「喫茶」(109.0%)、「FF」(108.1%)、「DR」(106.6%)、「パブレストラン/居酒屋」(105.5%)など、すべての業態で前年を上回った。
 四半期動向では、売上はすべての業態・四半期で前年比を上回った。店舗数は、「FF」以外は全体的に微減傾向となった。中でも「パブレストラン/居酒屋」は、コロナ禍で大きく店舗数を減らしたが、第Ⅳ四半期に入ってようやく前年比を上回り始めており、下げ止まり傾向がみられた。客数は、すべての業態・四半期で前年比を上回った。客単価は、原材料費の高騰などに起因する価格改定が続き、おおむねどの業態でも前年比を上回ったが、「DR」では消費者の節約志向に合わせた価格のメニュー提供もあり、年後半の2四半期はほぼ前年並みとなった。
 

(外食.Biz)
2025年02月05日更新

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