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Airペイ、2大都市の飲食店のキャッシュレス決済比率の変化を分析
飲食食店のキャッシュレス決済比率、東京都60％、大阪府44％に、コロナ禍前から約1.8倍まで伸長
リクルートが運営する、お店の決済サービス｢Airペイ｣は、日本の主要観光都市である東京都と大阪府における飲食店のキャッシュレス決済比率の変化について分析した結果を公表した。
2023年の訪日外国人の都道府県別訪問率1位は東京都で2位は大阪府(観光庁｢訪日外国人消費動向調査｣)。訪日外国人の受け入れにはさまざまな整備が求められているが、中でも消費につながるキャッシュレス化の対応はここ数年で大きく進んだ。そこで、この2大都市におけるキャッシュレス決済比率の現在地を把握するため、｢Airレジ｣｢Airペイ｣双方を導入している飲食店を対象とし、コロナ禍前の2019年とデータの比較をした。
東京都と大阪府の｢Airペイ｣｢Airレジ｣加盟飲食店で、2019年、2023年、2024年9月のレジ会計金額のうちキャッシュレス決済での金額割合を算出したところ、東京都は2019年が33.0％、2023年が55.0％、2024年9月が59.9％、大阪府は2019年が23.6％、2023年が38.7％、2024年9月が43.9％であった。2019年と2024年9月とを比較すると、東京都、大阪府ともに約1.8倍程度キャッシュレスでの決済比率が増えていることが分かった。直近、2024年9月時点では東京都で59.9％、大阪府で43.9％がキャッシュレスでの決済となり、2024年に入っても引き続きキャッシュレス決済比率は増加傾向にある。さらに、経済産業省は、将来的には日本のキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80％を目指すことを明言している(経済産業省｢キャッシュレス決済について 消費者に知っていただきたいこと｣)。
■長期的なインフラコストと消費者ニーズを考慮し、キャッシュレス対応する飲食店も
同社SaaS領域統括飲食Division Vice presidentの品川翔氏は、『コロナ禍の感染対策等の経緯もあり、現金授受を必要としないキャッシュレスの普及が本格化しました。また、コロナが明けてからも現金を持たない人やインバウンドの増加なども相まって、消費者のキャッシュレス利用率は増加の一途を辿っています。この5年間で東京や大阪の飲食店におけるキャッシュレス決済比率が約1.8倍に伸長し、東京都では約6割に達しています。このデータは、キャッシュレス化が急速に普及したことを示す結果となったのではないでしょうか。
キャッシュレス対応は、現金管理の手間を省ける点や、会計の迅速化によるサービス効率の改善が、店舗側にとって大きなメリットです。一方で、導入に伴うコストや機器トラブル、決済手数料が収益に影響するといった懸念もあります。2024年には新紙幣発行という大きな動きがあり、券売機を用いる業態では新紙幣への対応が求められました。その中で、長期的なインフラコストと消費者ニーズを考慮し、キャッシュレス対応にかじを切った飲食店も存在します。慢性的な人手不足が解消されない中、年末の忘年会シーズンで飲食店は繁忙期を迎えます。キャッシュレス対応だけでなく、オーダーをオンラインで自動化するなどして業務を効率化しつつ収益確保に取り組む飲食店も増えています。また、来年は大阪万博が控えており、周辺の飲食店もインバウンドをはじめとしたニーズに応えるため、言語対応やキャッシュレス導入の相談が増えています。このように社会が目まぐるしく変化する時代ですが、リクルートは、今後も飲食業界が持続発展する一助となるため、飲食店とお店を探す個人の出会いを増やすとともに、飲食店を営む方々のパートナーとして尽力してまいります。』とコメントした。
（外食.Biz）
2024年12月09日更新
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