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サッポロホールディングス、国際的な環境イニシアチブ｢RE100｣に加盟
2040年までに事業活動で使用する電力を100％実質再生可能エネルギー化へ
サッポロホールディングスは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層強化するため、国際的環境イニシアチブである｢RE100｣
※1に加盟したと発表。サッポログループでは、2040年までに非化石証書
※2を活用して事業活動で使用する電力を100％実質再生可能エネルギー化する。
同社は、環境との調和を重要な経営課題と位置づけ｢グループ環境ビジョン2050｣を策定し、2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにし、使用電力を100％再エネ由来にする中長期目標を掲げている。これまで、全事業拠点における省エネルギーの推進、国内外生産拠点での太陽光発電設備導入、不動産事業における購入電力実質再エネ化など、さまざまな施策を実施してきた。今年3月には、2030年温室効果ガス排出削減目標についてSBTi
※3から認定を取得。その中でもFLAG関連排出
※4の削減目標については国内初の取得であり、目標達成に向けて生産拠点や営業拠点のみならず原料生産農地まで範囲を広げ、温室効果ガスの排出削減を推進している。
グループの中で温室効果ガス排出量が最も大きく、グループ全体のうち約5割を占めるサッポロビールにおいては、購入電力を100％実質再エネ化する計画を2030年から4年前倒し2026年までに実現することを今年7月に決定しており、今回のグループとしての｢RE100｣への加盟によって、ネットゼロへの排出削減をさらに加速させる。なお今回の加盟に当たっては、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、JCLP
※5に支援を受けた。
※1 2014年に設立された、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ
※2 非化石電源で発電された電力の非化石価値を切り離して証書化した非化石証書のうち、太陽光･風力･水力･地熱･バイオマスなどの再生可能エネルギー由来であるもの
※3 2015年にCDP、国連グローバル･コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって共同設立された国際的なイニシアチブ
※4 FLAG(Forest, Land and Agriculture)は、農業や林業、その他土地利用に関連するセクターのことであり、FLAG関連排出とは、これらのセクターにおける非エネルギー起源の温室効果ガスを示す
※5 日本気候リーダーズ･パートナーシップ。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指している
（外食.Biz）
2024年11月28日更新
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