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ギフトホールディングス、第3四半期('23年11月～'24年7月)の連結業績を発表
事業別売上高、直営店事業部門172億83百万円、プロデュース事業部門33億10百万円
ギフトホールディングスは、2024年10月期 第3四半期(2023年11月～2024年7月)の連結業績を発表。売上高205億9200万円(対前年同期比23.8％増)、営業利益20億6500万円(同29.2％増)、経常利益21億2000万円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億8500万円(同22.6％増)と増収増益を確保した。
同社グループは、コロナ禍前との対比において既存店売上が堅調な業績にて推移しており、加えてコロナ禍において出店を緩めなかった経営判断が功を奏し、新店出店効果も相まって事業拡大が確実に進んでいる。特に、東京駅八重洲地下街の複合ラーメン施設･東京ラーメン横丁は、各店舗ともに月間最高売上記録を更新する等、コロナ禍においてここ数年にわたって実施してきた重点投資戦略の成功を実感することができた。今後も、数多くの競争力ある業態を創り出し、有力マーケットに対して複数業態での新規出店を進めていく。また、事業拡大に向けた各種取組みを進める一方、人件費等の運営コストの値上がりに対し一部値上げを実施したものの、この値上げによるマイナス影響は、現時点では把握されておらず、現在の積極的な新規出店状況においても既存店の来店客数の減少には繋がっていないという予想以上の好結果を生みだすこととなった。
さらに、直営店ならびにプロデュース店への供給体制についてもビジネス効率、BCP(事業継続計画)等の観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、その一環として当期より生産を開始した茨城･神栖工場が順調に生産数量を増やしている。この結果、製麺工場4拠点、チャーシュー工場1拠点、スープ工場1拠点と国内6工場体制がより強固なものとなりつつある。また、戦略的SCM(サプライチェーンマネジメント)の視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、前年までに関東、中京･関西に物流倉庫を配備し、さらに、北関東･東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至った。また、店舗においても提供商品の品質安定化を目指したIH機器への切り替えを順次進めるとともに、店舗内オペレーション、来店客の快適性を増すための店舗改装を積極的に行ってきた。加えて、6月にはグループの創業の地である東京都町田市から渋谷駅直結のサクラステージに本店所在地を移し、国内1,000店舗、海外1,000店舗の出店に向けての第二創業期に臨む強い意思表明を行った。
事業別の売上高は、直営店212(うち国内209)店舗および業務委託店9店舗を有する直営店事業部門が172億83百万円、国内外に576店舗を有するプロデュース事業部門が33億10百万円であった。
なお、2024年10月期 通期(2023年11月～2024年10月)の連結業績予想は、売上高285億円(前年比24.0％増)、営業利益30億円(同27.5％増)、経常利益30億6000万円(同26.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億6000万円(同22.7％増)を見込む。
（外食.Biz）
2024年10月01日更新
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