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アイデム、令和6年度地域別最低賃金改定の改定影響率速報値
最低賃金が初めて1,000円を超える地域では、求人の4割以上に影響あり
アイデムは、今年10月以降に改定される地域別最低賃金が、パート･アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるのかを予測するため、改定前のパート･アルバイト募集時時給額を、当該年度の地域別最低賃金の目安額と比較した。
今年1月から6月の募集時時給データのうち、令和6年度地域別最低賃金額の目安よりも低い募集時時給データの割合(改定影響率速報値)を求めた。ただし、今回集計の基準とした目安額は、令和5年地域別最低賃金に50円を加算したものであるため、今後の各都道府県での審議状況により実際に発効される令和6年度地域別最低賃金とは異なる場合がある。
なお、改定影響率速報値とは、対象データのうち、令和6年度地域別最低賃金の目安額を下回り、賃金の引き上げが必要となる(改定により地域別最低賃金を下回ってしまう)賃金データの割合。目安額が変わる可能性があり、これにより改定影響率も変動する可能性があるため、速報値としている。
東日本の集計地域では、改定影響率速報値が最も高い地域は｢栃木県｣の56.6％、次いで｢神奈川県｣の54.0％、｢埼玉県｣の45.1％となった。今年度の改定で地域別最低賃金が初めて1,000円を超える見込みとなっている｢茨城県｣｢栃木県｣｢静岡県｣では、いずれも改定影響率速報値が4割を上回った。一方で、｢群馬県｣は目安額では985円で1,000円を超えないことから、ほかの地域と比べるとその影響は小さいようだ。
西日本の集計地域では、改定影響率速報値が最も高い地域は｢京都府｣の53.5％、次いで｢大阪府｣の49.4％、｢岡山県｣の46.6％となった。西日本の集計地域では、改定影響率速報値が4割を超える地域が多い。
今年度の改定額の目安が1,000円を超えていない地域でも、引き続き募集を行うには募集時時給の見直しが必要な求人が多いようだ。
【調査概要】
2024年10月以降に改定される地域別最低賃金が、パート･アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるのかを予測するため、求人メディア｢イーアイデム｣･採用ホームページ構築サービス｢Jobギア採促｣を利用して公表されたパート･アルバイトの時給データをもとに、改定前パート･アルバイトの募集時時給額を改定される地域別最低賃金の目安と比較した
対象地域：東日本エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県)
西日本エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県）
集計期間：2024年1月～6月
雇用形態：パートまたはアルバイト
賃金分類：時給
他条件：「深夜ワーク」を除く
集計対象データ数：東日本エリア585,963件/西日本エリア278,264件
（外食.Biz）
2024年08月09日更新
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