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リクルート、2024年上半期の｢転職市場動向レポート｣を発表_外食偏
出店強化に伴い｢店長職｣、業務効率化を実現する｢社内SE｣、新業態開発を担う｢M＆A担当｣を積極採用
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リクルートは、｢リクルートエージェント｣の転職データや各業界に精通したコンサルタントの知見などを基に、主要17業界の求人･求職者の最新の動きをまとめた今年度上半期の｢転職市場動向レポート｣を発表した。今回は外食に関して掲載する。
外食業界の人材採用におけるキーワードは、｢出店強化｣｢業務効率化｣｢新業態開発｣の三つだ。
新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてから各社とも出店を強化しており、店舗運営マネジメントを担う｢店長職｣の求人が増えている。ただ、即戦力人材の採用ハードルは高く、未経験者やミドル･シニア層などにも採用ターゲットを広げている。
効率化の観点では、｢社内SE｣のニーズが高い。基幹システムのリプレースによる労務管理の効率化をはじめ、マーケティング強化を目的としたPOSシステムの刷新、配膳ロボットや配膳レーンなどの導入にあたって自社に合わせた仕様の企画も担う。店舗運営スタッフに未経験者を多く採用していることから、店内サービスの品質を一定に保つ設備を整えるためだ。
大手外食チェーンは、売上拡大の手段として｢業態開発｣にも注力。自社内での新業態の開発にとどまらず、M＆Aで異業態を含めた他社を自社グループに取り込む企業もある。例えば、数年前には焼肉店チェーンがステーキ・ハンバーグ店チェーンを買収するなど、親和性がある業態の買収で仕入れ面での費用対効果の最大化を狙っている。他社買収のケースでは｢M＆A担当｣のニーズがあり、特にM＆A後の統合プロセスで事業効果の最大化を目指すPMI(ポスト･マージャー･インテグレーション)の経験者を求めることが多い。
飲食業界はインバウンド需要を含め一定の売上は見込めるものの、円安の進行も踏まえると国内事業だけでの成長には限界があると考えられている。そこで海外展開を強化する企業もある。寿司などの和食を中心とした東南アジアへの出店のほか、アメリカで和牛のマーケットの拡大を図る動きも見られる。海外戦略においても、店長候補やM＆A担当のニーズが高まるだろう。
（外食.Biz）
2024年08月07日更新
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