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エン･ジャパン、ミドル世代に聞いた｢65歳までの雇用確保の義務化｣意識調査
2025年4月に施行される｢65歳までの雇用確保の義務化｣の認知度は約6割
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エン･ジャパンは、ミドル世代のための転職サイト｢ミドルの転職｣上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に｢65歳までの雇用確保の義務化｣についてアンケート調査を実施した。
65歳までの雇用確保とは、｢高年齢者雇用安定法｣経過措置の終了に伴い、65歳までの｢定年引上げ｣｢継続雇用制度の導入｣｢定年廃止｣のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となること。
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■来年4月に施行される｢65歳までの雇用確保の義務化｣の認知度は約6割
2025年4月から、継続雇用を希望する“65歳までの雇用確保”が、全企業に“義務化”されることを知っているか聞いたところ、約6割が｢知っている(よく知っている14％+概要だけ知っている45％)｣(59％)と回答。続けて、“65歳までの雇用確保”に加え“70歳までの雇用確保”が企業の努力義務化することを知っているか聞いたところ、5割弱の人が｢知っている(よく知っている11％+概要だけ知っている36％)｣(47％)と回答した。いずれも年代が上がるごとに認知度が高まることが分かった。
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■約9割が「65歳・70歳までの雇用確保」に賛成
65歳･70歳までの雇用確保など、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていることに関して、賛成か反対かを問うと、9割弱の人が｢賛成(賛成48％+どちらかといえば賛成40％)と回答した。
■約9割が｢61歳以降も働きたい｣、理由は｢健康･体力維持｣｢年金だけでは生活できない｣
何歳まで働きたいと思うか聞いたところ、｢66歳～70歳まで｣(35％)が最多。これに、｢61歳～65歳まで｣(29％)、｢71歳以上｣(24％)を加えた「61歳以降も働きたい」(88％)と回答した人に理由を聞くと、｢健康･体力維持のため｣｢年金だけでは生活できないから｣(各15％)、｢定期収入を得られる期間が延びるから｣(14％)、｢社会参加を継続できるから｣(12％)、｢人との出会いの機会を確保できるから｣(11％)が上位回答であった。
続けて、高年齢者として働くことへの不安を聞いたところ、｢自身の健康、体力がもつか｣(20％)が最多で、｢希望する条件で働くことができるか｣(17％)、｢自身のモチベーションを維持できるか｣｢転職する場合、採用されるか｣(各13％)、｢これまでの経験が評価されるか｣(10％)が上位回答であった。
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■半数以上が企業の｢高年齢者雇用確保｣の措置が転職先選びに影響すると回答
転職先を決める上で企業の｢高年齢者雇用確保｣の措置が影響するか聞いたところ、半数以上の人が｢影響する｣(54％)と回答。年代別に見ると、30代は34％に対し、60代は2倍近い66％で、年代が上がるごとに影響度合いが高まることが分かった。
また、｢影響する｣と回答した人に、どのような措置を講じている企業に転職したいか聞いたところ、｢定年の引上げ｣(34％)が最多で、｢継続雇用制度の導入｣(33％)、｢定年の廃止｣(23％)、｢業務委託契約制度の導入他｣(9％)が続いた。
【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：ミドルの転職(
https://mid-tenshoku.com/)を利用する35歳以上のユーザー
調査期間：5月11日～7月8日
有効回答数：3,059名
（外食.Biz）
2024年08月01日更新
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