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焼肉坂井ホールディングス、'24年3月期('23年4月~'24年3月)の連結業績を発表
人手不足対策のみならず、就労環境の改善にも繋がるため、更なるDX化の取り組みを今後も推進
焼肉坂井ホールディングスは、2024年3月期 通期(2023年4月~2024年3月)の連結業績を発表。売上高228億1700万円(対前年同期比1.0%減)、営業利益5億2900万円(-)、経常利益6億600万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億3500万円(同15.1%減)であった。
同社グループは、新型コロナウイルス感染症の5類移行等を背景として、寿司業態および居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においては12月に宴会、3月には歓送迎会の需要の回復も見られた。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰が続く中で、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定、食材調達先の多様化等を行うとともに、店舗の更なるDX化の取り組みも継続している。主力である焼肉事業では、「肉匠坂井」の既存店で「配膳ロボット」の導入店舗を拡大しており、今後も導入店舗を増やすことを計画しているほか、日常食・ファーストフード事業においても試験導入を行い、導入に向けた検証を進めている。人件費の高騰や人材の採用難が続くことが予測される中での人手不足対策のみならず、従業員の負荷を軽減することにより、就労環境の改善にも繋がるものであるため、更なるDX化の取り組みを今後も進めていく。
グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い13店舗を閉店した一方で、5店舗の新規出店と3店舗の譲受を実施し285店舗となった。また、FC156店舗を加えた総店舗数は計441店舗となった。
なお、2024年3月期 通期(2023年4月~2024年3月)の連結業績予想は、売上高229億2700万円(対前年同期比0.5%増)、営業利益5億7400万円(同8.4%増)、経常利益5億8200万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億4300万円(同45.5%増)を見込む。
(外食.Biz)
2024年06月04日更新
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