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東和フードサービス、従業員アンケートを踏まえ福利厚生制度を刷新
家族手当の対象者拡大や子供手当・奨学金返済支援制度の新設などを実施

 東和フードサービスは、従業員が安心して働くことができる環境づくりを推進し、従業員の定着率アップと家族を含め生活全体を支援するため、福利厚生制度を大幅に刷新したと発表した。
 同社では、優秀な人材の確保・定着を図る上で、ワークライフバランスを向上させる取り組みは欠かせないと考えている。その一環として、従業員アンケートを実施し、ニーズの高い福利厚生制度を導入することで、多様なライフスタイルに合わせた制度へと刷新した。
 まず、家族手当を拡充。従来、「配偶者手当」は扶養している配偶者がいる社員にのみ支給していたが、支給対象者を広げ、配偶者がいる社員全員に手当を支給する。また、18歳未満の子供がいる家庭を経済的に支援するため、「子供手当」を新設。正社員や契約社員はもちろん、日々店舗運営を支える社会保険加入者(フレックス社員)にも手当を支給することにした。具体的には、配偶者手当は正社員・契約社員が10,000円/月、フレックス社員が5,000円/月。子供手当(一人につき)は正社員・契約社員が5,000円/月、フレックス社員が5,000円/月となる。
 また、奨学金返済支援制度を新設。大学生の半数近くが利用している奨学金だが、返済に苦しむ新入社員が多いことが今回の従業員アンケートから分かった。奨学金の返済義務を抱えている社員の心理的、経済的な負担の軽減を図り、より業務に集中できる環境を整えるため、入社後5年間は毎月20,000円を支給する。
 さらに、社宅の個人負担率の見直しを行う。家賃の個人負担割合を勤続年数に応じて段階的に引き上げていたが、安心して長く働くことができるよう、一律50%の負担へと変更。更新料や保険料も会社負担へ変更、契約社員やフレックス社員の入居も可能になった。なお、社宅に入居していない社員にも、最大10,000円の住宅手当を支給している。
 これらの他にも、従業員一人ひとりが活き活きと働くことができる職場環境を実現するために、「社員持株会」「資格取得助成金」「永年勤続表彰」「食事代負担」「従業員割引制度」「レクリエーション、クラブ活動の実施」といった様々な福利厚生制度を提供している。
 同社では、今回の取り組みを通して、従業員エンゲージメントの向上、さらには顧客の体験価値を高める接客サービスの高質化、企業の持続的な成長へと繋げていくとともに、今後も制度を定期的に見直すことで、多様化する従業員のニーズに応えることができる企業であり続けたいとしている。
 

(外食.Biz)
2024年05月09日更新

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