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ギフトホールディングス、第1四半期('23年11月～'24年1月)の連結業績を発表
事業別売上高、直営店事業部門57億12百万円、プロデュース事業部門10億99百万円
ギフトホールディングスは、2024年10月期 第1四半期(2023年11月～2024年1月)の連結業績を発表。売上高68億1000万円(対前年同期比30.8％増)、営業利益9億800万円(同70.3％増)、経常利益9億2100万円(同68.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億2000万円(同63.4％増)と増収増益を確保した。
同社グループは、コロナ禍前との対比において既存店売上が堅調な業績にて推移しており、加えてコロナ禍において出店を緩めなかった経営判断が功を奏し、新店出店効果も相まって事業拡大が確実に進んでいる。特に、東京駅八重洲地下街の複合ラーメン施設･東京ラーメン横丁は、各店舗ともに月間最高売上記録を更新する等、コロナ禍においてここ数年にわたって実施してきた重点投資戦略の成功を実感することができた。今後も、数多くの競争力ある業態を創り出し、有力マーケットに対して複数業態での新規出店を進めていく。一方、事業拡大に向けた各種取組みを進める中、人件費等の運営コストの値上がりに対し一部値上げを実施したが、この値上げによるマイナス影響は、現時点では把握されておらず、現在の積極的な新規出店状況においても既存店の来店客数の減少には繋がっていないという予想以上の好結果を生みだすこととなった。
さらに、直営店ならびにプロデュース店への供給体制についてもBCPの観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、茨城･神栖工場の稼働を期初より開始。この結果、製麺工場4拠点、チャーシュー工場1拠点、スープ工場1拠点と国内6工場体制を構築することとなった。また、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、前年までに関東、中京･関西に物流倉庫を配備し、さらに、北関東･東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至った。
事業別の売上高は、直営店193(うち国内190)店舗および業務委託店9店舗を有する直営店事業部門が57億12百万円、国内外に553店舗を有するプロデュース事業部門が10億99百万円であった。
なお、2024年10月期 上半期(2023年11月～2024年4月)の連結業績予想は、売上高133億円(前年比24.0％増)、営業利益13億1000万円(同28.2％増)、経常利益13億3000万円(同26.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億8000万円(同21.2％増)を見込む。
（外食.Biz）
2024年04月03日更新
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