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日本酒造組合中央会、2023年度(1月~12月)の日本酒輸出総額を発表
2023年度日本酒輸出実績は金額・数量共に景気後退・インフレなどの影響で前年割れ

 全国約1,700の酒蔵(日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん)が所属する日本酒造組合中央会は、2023年度(2023年1月~12月)の日本酒輸出総額を発表。輸出総額は、前年比86.5%の410億8185万円、数量も同81.3%の29,196klと共に前年を下回った。
 昨年まで、13年連続で輸出金額は過去最高額を更新し続けたが、今期のマイナスは、輸出金額・数量の約半数を占める中国とアメリカの影響が大きく響いた結果となった。数量に比して金額の減少は小さく、引き続き付加価値の高い日本酒が輸出されている。中国では、景気減速や日本産水産物輸入の一次停止等の措置に伴う高級日本食レストランの不振の影響、アメリカでは、2022年入荷在庫の調整、人員不足やインフレによる消費マインドの減衰の影響が考えられる。
 国別の輸出金額第1位は中国で約124.7億円(昨対比88.0%)となった。中国における日本酒は、高級酒として富裕層を中心に人気を集め、好みの日本酒をレストランに持ち込み楽しむスタイルが見られていたが、景気後退や日本産水産物輸入停止により現地の高級日本食レストランでの需要が減少したことからマイナスとなった。香港も約60.2億円(同84.7%)と減少している。一方、輸出金額が伸びたのは、韓国29.0億円(同115.1%)、台湾26.8億円(同120.5%)のほか、イタリア、ブラジル、スペインが昨年の実績より上回った。また、輸出数量第1位のアメリカでは、在庫調整やインフレなどが影響し6,502?(同71.6%)という結果になった。輸出数量が伸びたのは、韓国4,192?(同103.4%)、台湾3,104?(同100.9%)で、両国とも輸出金額同様に堅調に推移した。なお、輸出先国数は、75ヶ国に及ぶなど、着実に増加し続けている。
 海外における日本酒の認知度はまだ低い国や地域も多く、販路も日本食レストランに偏在していることから、更なる市場の拡大が可能と考えられる。また、2023年の訪日外国人旅客数は、円安も追い風となり約2,500万人とコロナ前の8割程度まで回復し、インバウンド消費は過去最高の5兆円に達したことが発表された(日本政府観光局)。同会が実施している主要国際空港(成田・羽田・中部・関西・新千歳・福岡)での國酒キャンペーンの売上も好調に推移しており、今後地域の酒蔵ツーリズムを含めたインバウンド消費の拡大との相乗効果による輸出促進を図っていく。また、2022年に国際ソムリエ協会(ASI)とのパートナーシップを締結。ASIの主催する各地のソムリエコンクールや若手ソムリエ教育プログラムへ参加し、また、コンクールで受賞したソムリエを日本に招聘するなど、ガストロノミー分野で影響力が高い世界のソムリエに対する日本酒の啓発活動に力を入れている。今後は、日本酒と他の農水産物とのコラボレーションによるプロモーションに加え、海外のソムリエを通じて日本食以外のレストランへ日本酒の魅力を展開したいとしている。

(外食.Biz)
2024年02月13日更新

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