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日本マクドナルドHD、2023年12月期(2023年1月~12月)の連結業績を発表
既存店売上高は、2015年第4四半期から2023年第4四半期まで33四半期連続でプラスに

 日本マクドナルドホールディングスは、2023年12月期 通期(2023年1月~12月)の連結業績を発表。売上高3819億8900万円(対前年同期比8.4%増)、営業利益408億7700万円(同20.9%増)、経常利益407億3400万円(同24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益251億6300万円(同26.2%増)と増収増益を確保した。
 同社グループは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画を昨年2月に公表。より多様化し高まっていく顧客の期待に応え、着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化している。3年間で目標としていた全店売上高年平均成長率5%前後、営業利益年平均成長率3~5%、営業利益10%以上、ROE10%以上については2年目である当連結会計年度で達成することができたが、引き続き今後の成長に向けて、「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の戦略の3本柱に注力していく。
 当連結会計年度においては、これまで同様顧客の声を聴き、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じて来店客の店舗体験の向上に努めたことに加え、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化した。事業環境としては、円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、前年度から引き続き変化の激しい状況が続く中、全国の店舗の7割を超える約2,100店舗を運営するFCオーナーや、サプライヤーも含め、ビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を改定した。その結果、対前年で増収となり、既存店売上高は2015年第4四半期から2023年第4四半期まで33四半期連続でプラスとなった。利益面では、売上増の効果に加え、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、為替ヘッジや経費削減の取り組み、マーケティング活動をより効率的に強化するなど最大限の企業努力を行った結果、対前年で増益となった。店舗数は、新規出店86店舗、閉店71店舗の結果、2,982店舗となった。
 なお、2024年12月期 通期(2024年1月~12月)の連結業績予想は、売上高4060億円(対前年比6.3%増)、営業利益455億円(同11.3%増)、経常利益445億円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益270億円(同7.3%増)を見込む。
 

(外食.Biz)
2024年02月13日更新

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