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ギフトホールディングス、第3四半期(2022年11月~2023年7月)の連結業績を発表
事業別売上高、直営店事業部門138億91百万円、プロデュース事業部門27億42百万円

 ギフトホールディングスは、2023年10月期 第3四半期(2022年11月~2023年7月)の連結業績を発表。売上高166億3200万円(対前年同期比36.1%増)、営業利益15億9800万円(同42.5%増)、経常利益16億5200万円(同8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億2900万円(同8.5%減)であった。
 同社グループは、コロナ禍の制約的な事業環境の中にあっても利益を追求し続けるという経営スタンスを貫き、昨年3月のまん延防止等重点措置解除後は、速やかに全店舗を通常営業に移行させ、2019年以前と変わらぬ事業拡大を図ってきた。ラーメン事業が店内滞在時間も短い「日常食」という強みを生かし、コロナ禍においても積極的な事業展開を進めることができた。新たに顧客ニーズに対応すべく創出したテイクアウトサービス、フードデリバリーサービス、ECサイト事業は、現在においても堅調である。さらに、供給体制についてもBCPの観点から、昨年より立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図り、製麺工場、チャーシュー工場、スープ工場を供給先の直営店舗、プロデュース店舗に合わせて適正配置してきた。また、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流時間の大幅改善を進めており、前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配備。今年4月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等効率的な後方支援体制を整えるに至っている。
 事業別の売上高は、直営店184(うち国内181)店舗及び業務委託店9店舗を有する「直営店事業部門」が138億91百万円、548(うち国内533)店舗を有する「プロデュース事業部門」が27億42百万円であった。
 なお、2023年10月期 通期(2022年11月~2023年10月)の連結業績予想は、売上高205億円(前年比20.5%増)、営業利益20億5000万円(同30.4%増)、経常利益20億8000万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億8000万円(同10.3%減)を見込む。
 

(外食.Biz)
2023年09月27日更新

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