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コロワイド、2023年3月期 通期(2022年4月～2023年3月)の連結業績を発表
セグメント別売上収益、コロワイドMD約779億円、アトム約353億円、レインズ約876億円などに
コロワイドは、2023年3月期 通期(2022年4月～2023年3月)の連結業績を発表。売上収益2208億3000万円(対前年同期比25.7％増)、事業損失1億9600万円(－)、EBITDA 74億円(同48.7％減)、当期損失85億7900万円(－)、親会社の所有者に帰属する当期損失68億100万円(－)であった。
同社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化している。店舗施策としては、都心よりも郊外、アルコール利用よりも食事利用の需要回復が早い状況を踏まえて、店舗立地の見直しによる出退店を進め、居酒屋業態店舗のレストラン業態への転換を進めるなど、消費者ニーズに対応した事業ポートフォリオの最適化を図っている。店舗施設に関しては、清潔感や広い空間を意識した改装を積極的に進め、自動案内システムの設置や配膳ロボットが最大限活用できるレイアウトへの変更、完全キャッシュレス店舗を新たに開発するなど、顧客の体験価値を高めるだけでなく生産性を高める投資を進めている。営業施策としては、インバウンドの需要回復をいち早くキャッチして、国内外の旅行業者と提携することでパッケージツアーにおける食事の場の提供を進めている。また、食事利用や小グループ利用への需要シフトを踏まえて、居酒屋業態においても食事メニューを強化するとともに、アルコール関連商品に関して低価格を訴求し、食事とともに気軽に楽しめる居酒屋業態へと転換を図っている。さらに、引き続き従業員の適切な配置転換ならびに適正労働時間の算出に基づく、人材の活性化および人件費の抑制も行っている。
原材料および物流費の上昇に対しては、グループインフラの整備を継続して行っている。昨年10月にはコロワイドMD研究所を設立し、グループ各社の原材料の共通化や規格の統一、食材を起点とした歩留まりの向上を意識したメニュー開発、原材料廃棄ロスの低減等を進めている。また、食材配送拠点の集約や配送頻度の最適化にも努めており、更なる物流効率化に向けた取り組みを継続的に行っている。
店舗政策については、直営レストラン業態56店舗、直営居酒屋業態2店舗を出店、一方、直営レストラン業態49店舗、直営居酒屋業態80店舗を閉店した結果、直営店舗数は1,362店舗となり、FC店舗を含めた総店舗数は2,640店舗となった。総店舗数に占めるレストラン業態の比率は89.5％、居酒屋業態の比率は10.5％と着実に事業ポートフォリオの最適化を進めている。
セグメント別の売上収益は、コロワイドMDが779億38百万円、アトムが352億66百万円、レインズインターナショナルが875億92百万円、カッパ･クリエイトが704億38百万円、大戸屋ホールディングスが238億47百万円、その他が84億80百万円であった。
なお、2024年3月期 通期(2023年4月～2024年3月)の連結業績予想は、売上収益2450億500万円(対前年同期比10.9％増)、事業利益79億6700万円(－)、EBITDA 160億9900万円(同117.5％増)、当期利益31億8600万円(－)、親会社の所有者に帰属する当期利益11億3000万円(－)を見込む。
（外食.Biz）
2023年05月23日更新
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