トピックス
日本百貨店協会、2022年12月の百貨店売上高は4.0％増と10ヶ月連続で前年を上回る
年間売上高は13.1％増の4兆9,812億円と伸長、コロナ前(2019年比)のおよそ9割まで回復
日本百貨店協会は、調査対象百貨店71社･185店の2022(令和4)年12月度の全国百貨店売上高概況を発表。売上高は6150億9707万円(店舗調整後前年比4.0％増)と10ヶ月連続で前年を上回った。入店客数も1.1％増と、こちらも10ヶ月連続で前月を上回った。
12月は、新型コロナ感染拡大による外出自粛傾向が一部に見られたものの、行動制限のない年末商戦は活況で、増勢が続くラグジュアリーブランドや宝飾品等高額商品と、気温低下により好調だった重衣料や防寒商材が牽引した。コロナ前との比較では、消費増税の反動が残る2019年比では2.1％減、特殊要因のない2018年比では7.0％減と、いずれも前月よりマイナス幅は縮小しており、着実に回復に向かっている。
顧客別では、水際緩和と円安で急伸しているインバウンドが、前月よりさらに81.5ポイントアップし484.7％増(9ヶ月連続/シェア3.5％)となった。2019年比では28.9％減と、コロナ前の7掛けまで回復した。国内市場は1.0％増(シェア96.5％)と、10ヶ月連続で前年をクリアした。2019年比では0.8％減と、ほぼコロナ前の水準に戻っている。
地区別では、インバウンド需要を背景に、9地区で前年をクリアした大都市(10都市/15ヶ月連続)が6.5％増と好調を維持している。半面、北海道、近畿を除く6地区で前年割れした地方(10都市以外の地区/2ヶ月連続)は2.7％減となった。
商品別では、主要5品目のうち4品目で前年実績を超えた。身のまわり品は、ギフト需要もありラグジュアリーブランドのバッグなどを中心に二桁の伸びを示した。衣料品は、天候与件からコートやジャケット、マフラー、手袋などが動いた。食料品では、原材料高騰の影響も一部に見られたが、クリスマスケーキや手土産の和洋菓子も引き続き好調だった。
商品別売上高は、食料品が2189億6536万円(店舗調整後･前年増減率1.2％増)、食堂喫茶112億6041万円(同5.0％増)、衣料品1467億6879万円(同4.6％増)、身のまわり品905億4659万円(同12.3％増)、雑貨1097億601万円(同4.3％増)、家庭用品199億9454万円(同4.7％減)、サービス48億2280万円(同17.4％増)、その他130億3258万円(同0.7％増)、商品券158億8998万円(同7.3％減)であった。
なお、2022年年間売上高は13.1％増(2年連続/4兆9,812億円)と伸長した。2019年比では11.1％減と、コロナ前のおよそ9割まで戻しており、回復基調はより鮮明となっている。インバウンドは、10月の大幅な水際緩和により148.5％増(3年ぶり/1,142億円)とプラスに転じたが、2019年比では67.0％減となった。
（外食.Biz）
2023年01月25日更新
最新ニュース
