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コロワイド、上半期(2022年4月~9月)の連結業績を発表
セグメント別売上収益、コロワイドMD約365億円、アトム約170億円、レインズ約405億円などに

 コロワイドは、2023年3月期 第2四半期(2022年4月~9月)の連結業績を発表。売上収益1046億5600万円(対前年同期比33.5%増)、事業損失25億3100万円(-)、EBITDA17億3100万円(同77.1%減)、四半期損失30億3000万円(-)、親会社の所有者に帰属する四半期損失22億400万円(-)であった。
 同社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、新たな生活様式に対応した店舗立地や業態の見直し、顧客のニーズにかなった空間やサービスの提供を進めてきた。具体的には、都心・ビルインから郊外・ロードサイドへ、アルコール需要から食事需要へといった流れを踏まえ、店舗立地の見直しによる出退店を進め、売上回復の遅れている居酒屋業態店舗のレストラン業態への転換を進めるなど、立地や消費者ニーズに対応した出店戦略を図っている。また、店舗施設に関しては、清潔感や広い空間を意識した改装を積極的に進め、設備の更新により顧客の満足度を高めるとともに、自動案内システムの設置や、配膳ロボットが最大限活用できるレイアウトへの変更、完全キャッシュレス店舗を新たに開発するなど、顧客の体験価値を高めるとともに、店舗オペレーションの効率化、生産性を高める投資を進めている。
 原材料価格の高騰や光熱費、物流費の上昇など円安・インフレの進行による事業環境の変化については、グループの強みであるマーチャンダイジング機能の更なる進化を実践してきた。研究開発においては、今年10月に開設した「コロワイドMD研究所」にて、グループ各社の商品開発拠点を統合し、業態間の連携による歩留まりを意識したメニュー開発を進め、より効率的な商品開発を行っていく。製造においては、ミールキット化の推進による製造効率向上の取組みを、また、物流対策においては、配送拠点の集約や配送頻度の見直しを行っている。給食事業においては、外食で培ったメニュー開発力とセントラルキッチンを活用した低コスト運営の実現、更に一部の事業所では業界初となるモバイルオーダーシステムを導入するなど、ニューノーマル(新常態)における新たな社員食堂のあり方を追求している。
 店舗政策については、直営レストラン業態24店舗、直営居酒屋業態1店舗、FCレストラン業態19店舗出店。一方、不採算や賃貸契約の終了などにより、直営レストラン業態21店舗、直営居酒屋業態41店舗、FCレストラン業態47店舗、FC居酒屋業態3店舗を閉店した結果、直営店舗数は1,396店舗となり、FC店舗を含めた総店舗数は2,717店舗となった。
 セグメント別の売上収益は、コロワイドMDが365億15百万円、アトムが169億64百万円、レインズインターナショナルが404億99百万円、カッパ・クリエイトが348億20百万円、大戸屋ホールディングスが110億56百万円、その他が37億57百万円であった。
 なお、2023年3月期 通期(2022年4月~2023年3月)の連結業績予想は、売上収益2313億7300万円(対前年同期比31.7%増)、事業利益48億6000万円(同20.8%減)、EBITDA 131億2900万円(同8.9%減)、当期利益16億4000万円(同46.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2億7100万円(同81.2%減)を見込む。
※事業利益=「売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費」
※EBITDA=「事業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)」
 

(外食.Biz)
2022年11月22日更新

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